児童手当について

2021年1月26日

【児童手当とは】

 

 児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという

 基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、

 児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

 

 

【手当の内容】

 

<支給対象>

 

  中学校卒業まで(15歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 

 

<支給額>

 

児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

 

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

 (以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。) 
※「第3子以降」とは、養育している子のうち18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を基に算定します。

 

 

<所得制限>

 

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

 

 

<支払日>

 

 原則として年3回、6月・10月・2月の各月10日(10日が土日祝の場合はその前の平日)に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

 

 (例)6月の支給日…2月~5月分の手当を支給 

 

 

【手続きについて】

 

<認定請求>

 

 第1子が生まれたときや他の市区町村から転入したとき、

 児童手当等を受給するには「認定請求書」の提出が必要です。(公務員の方は勤務先へ申請してください)

 

 原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。

 ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、

 申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

 申請が遅れた場合、遅れた月分の手当は支給出来ませんのでご注意ください。


◎手続きに必要なもの


 〇請求者の健康保険証の写し(請求者が被用者(会社員など)の場合)

 ○請求者名義の通帳またはキャッシュカード (※配偶者や児童の口座への振込は出来ません

 〇身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)

 〇請求者・配偶者の個人番号確認書類(請求者と児童が別居している場合は、児童の個人番号確認書類も必要です)

 

 ※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

 

 

<現況届>

 

 児童手当等を受けている方は、毎年6月に「現況届」をする必要があります。

 現況届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を

 満たしているかどうかを確認するためのものです。

 提出されない場合、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず期限内に提出してください。

 

 

<その他の届出>

 

 以下の事由に該当する場合は、届出が必要です。

 

 〇他の市区町村へ転出するとき

 〇養育する児童が増えたとき(第2子以降の出生など)

 〇養育する児童が減った、もしくはいなくなったとき(離婚、施設入所など)

 〇受給者が公務員になったとき、または公務員でなくなったとき(町と勤務先の両方で手続きが必要です) 

 〇受給者が死亡したとき

 〇その他、申請事項(住所・氏名・口座など)に変更があったとき 

                                             など

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住民福祉課 福祉・子育て支援係
電話:0966-38-1112

町内無料電話:538-1111

内線:(106) (109) (110)