町立小中学校の耐震診断結果等の公表について

2010年6月7日

 

学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす場であるとともに、震災等の非常災害時には地域住民の避難場所として大きな役割も果たすものです。
 子供たちと地域住民の安全の確保のため、学校施設の耐震化をすすめることが極めて重要な課題となっています。
 錦町では建築基準法の改正(昭和566月)前の基準で建築された校舎等の建物で非木造の2階建て以上または延べ床面積200平方メートル以上の建物について耐震診断を実施し、耐震補強が必要と認められる建物の補強を行っています。
 この度、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法」が改正され、耐震診断の実施及び結果の公表が義務付けられました。
 本町においても、この法律改正の趣旨に則り、これまで実施してきた耐震診断結果及び耐震補強状況を以下のとおり公表いたします。


耐震結果等PDF

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