家屋改修に係る固定資産税の減額制度について

　平成19年4月1日～平成28年3月31日

　（期限が平成25年3月31日から延長）

　１年間

内容

　バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋（住宅部分）に係る翌年分の固定資産税

　（100m²相当分までに限る）を３分の１減額します。

適用要件

　・平成19年1月1日以前から所在する住宅

　・賃貸住宅でないこと

　・次のいずれかに該当する人が居住していること

　　１、65歳以上の者

　　２、要介護又は要支援の認定を受けている

　　３、障がい者

　一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当する必要があります。

　　・通路等の拡幅、・階段の勾配緩和、・浴室改良、・便所改良、

　　・手すりの取付け、・段差の解消、・出入口の戸の改良、・滑りにくい床材料への取替え

　バリアフリー改修工事費用が50万円超（自己負担額）

　平成19年4月1日～平成27年12月31日

　平成25～27年：１年間

　耐震改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税

　（120m²相当分までに限る）を２分の１減額します

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

　現行の耐震基準に適合する耐震改修である場合該当します

　耐震改修工事費用が50万円超（自己負担額）

平成20年4月1日～平成28年3月31日

（期限が平成25年3月31日から延長）

１年間

省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額

（120m²相当分までに限る）を３分の１減額します

・平成20年1月1日以前から所在する住宅であること

・賃貸住宅でないこと

省エネ改修工事が次の要件を全てみたしていることが必要です

A：窓の改修工事

　　上と併せて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事

B：改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること

省エネ改修工事費用が50万円超（自己負担額）