人吉球磨定住自立圏構想について

2014年10月1日

  定住自立圏構想推進要綱に基づき、平成26年3月に人吉市が「中心市宣言」を行い、平成27年1月に人吉市と球磨郡9町村とが1対1の協定「人吉球磨定住自立圏形成協定」を締結しました。

 

 

定住自立圏構想とは何なのでしょう。

 

 

1 定住自立圏構想とは

 

(1)定住自立圏構想策定の必要性

   人口減少・少子高齢化社会において、全ての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難となってきています。そのため、中心市と近隣の市町村が、集約とネットワークの考え方に基づき、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進することが求められています。

 

(2)構想の考え方

中心市と周辺市町村が、相互に連携・協力することにより、圏域全体として「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成するものです。

   定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域であり、自治体の自主性が求められている制度です。

 

(3)これまでの定住自立圏形成の動き

これまでは、中心市となる自治体において、2つの要件を満たす必要がありましたが、中心市となる人吉市の人口要件が当てはまらず、定住自立圏構想の対象外となっていました。

人口が5万人程度以上(少なくとも4万人超)

昼夜間人口比率が1以上(合併市の場合は、人口最大の旧市の値が1以上)

しかし、平成25年4月に定住自立圏構想の要件が緩和され、人吉市も中心市とみなすことができるようになり、人吉球磨地域でも定住自立圏形成の検討が始まりました。

 

 

2 定住自立圏を形成するための手続き

 

 

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(1)中心市宣言

一定の要件を満たす「中心市」が「中心市宣言」により圏域における定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明するものです。

 

(2)定住自立圏形成協定

中心市が、周辺の市町村との間で、議会の議決を経たうえで、1対1で「定住自立圏形成協定」を締結し、相互の役割分担を決めるものです。

 

(3)定住自立圏共生ビジョン策定

中心市が、民間や地域の関係者、圏域住民で構成する「圏域共生ビジョン懇談会」での検討を経て、協定締結した市町村との協議のうえ、「定住自立圏共生ビジョン」(おおむね5年)を策定し、具体的な取組を展開するものです。

 

 

3 定住自立圏形成に係る取組み等

 

(1)連携する取組み

これまで人吉・球磨地域の市町村で連携してきた「医療」、「福祉」、「文化」、「産業振興」、「地域公共交通」、「道路等の交通インフラ整備」等、14の取組みを中心に連携強化を図ります。

 

(2)財政措置等

定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村の取り組みに対して財政措置が行われます。主な財政措置は以下のとおりです。

①中心市及び周辺市町村の取組に対する包括的財政措置(特別交付税)

○中心市(人吉市):年間4,000万円程度

○周辺市町村:1市町村当たり年間1,000万円を上限として算定

②外部人材の活用に対する財政措置(特別交付税)

協定又はビジョンに基づく取組を進めるため、圏域外から専門性を有する民間又は行政分野の人材を確保し、活用する経費に対する特別交付税措置。

(圏域構成市町村あたり年間700万円上限、最大3年間の措置)

○若手企業人地域交流プログラムとして大都市圏の企業の若手社員を異業種2人1組で1~3年間の派遣に係る特別項税措置(1人あたり上限350万円を措置)

③へき地における遠隔医療への特別交付税措置

○措置率0.6→0.8

 ※その他、指定された補助制度の優遇採択等の優遇制度が設けられています。

 

(3)推進体制

人吉球磨地域の市町村長から構成される人吉球磨定住自立圏推進協議会を組織し、定住自立圏形成協定、定住自立圏共生ビジョンの策定、進捗管理を実施していきます。

 

 

4 これからの進め方

 

  3月24日、人吉市長が行った定住自立圏構想に伴う「中心市宣言」で圏域において中心的な役割を担う意志を表明しました。

  今後は、人吉球磨地域の市町村長から構成される人吉球磨定住自立圏推進協議会が組織され、定住自立圏形成協定、定住自立圏共生ビジョンの策定、実施されることになります。

 

               人吉市中心市宣言(555KBytes)

 

定住自立圏構想について詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

URL http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/

 

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