児童扶養手当制度について

１　児童扶養手当とは

　

児童扶養手当は、ひとり親家庭や、父母がいないため父母以外の方が児童を養育する場合などに、児童を養育する家庭の生活の安定と自立を支援し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

 

２　手当の支給要件

 

支給対象は、次の条件に該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童。なお、一定の障害の状態にある児童の場合には20歳未満）を監護する母や父、または養育者（祖父母など）です。

 

（1）  父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童

（2）  父または母が死亡した児童

（3）  父または母が重度の障害（国民年金の障害年金1級程度）の状態にある児童

（4）  父または母の生死が明らかでない児童

（5）  父または母が１年以上遺棄している児童

（6）  父または母が裁判所からのＤＶ防止法の規定による保護命令を受けた児童

（7）  父または母が法令により１年以上拘禁されている児童

（8）  母が婚姻によらないで妊娠した児童

（9）  母が児童を妊娠した当時の事情が不明である児童

 

※ただし、以下の場合には、手当を受けることはできません。 ○　児童が、日本国内に住所を有していないとき ○　児童が、里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき ○　児童が、父または母と生計を同じくしているとき（父または母が重度の障がい状態にある場合を除く） ○　児童が、父または母の配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む）に養育されているとき ○　母または父、あるいは養育者が、日本国内に住所を有していないとき

 

３　手当を受給するには

　

手当を受けるには、住民福祉課の窓口で申請手続きが必要です。申請手続きには以下の書類が必要となります。 

（1）  請求者と対象児童の戸籍謄本

（2）  請求者及び対象児童の健康保険証の写し

（3）  請求者名義の普通預金通帳の写し

（4）  印鑑（スタンプ印は不可）

 

申請には、支給要件によって異なる必要書類がありますので、詳しくは窓口にお問い合わせください。

なお、認定請求書には請求者及び対象児童や同居の扶養義務者の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。手続きの際には、個人番号カード（または通知カード）及び身分確認書類をご持参ください。

 

４　手当の額

　

手当額は以下のとおりです。なお、手当額は全国消費者物価指数の動向により毎年改定されます。

 

平成３１年度

区分	全部支給される場合	一部支給される場合
対象児童が1人のとき	42,910円	42,900円～10,120円
対象児童が2人のとき	10,140円	10,130円～5,070円
対象児童が3人のとき （3人目以降の児童一人当たりの加算額）	6,080円	6,070円～3,040円

 

５　手当の支払い日

　

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月（各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日》）の年３回、支払月の前月までの分が支払われます。支払方法については、指定された金融機関の受給者口座あてに振り込まれます。※令和元年11月から奇数月に年６回の支払へ変更となります。

 

６　手当の支給の制限

　

手当の受給資格者や、その配偶者（父障害の場合）または同居の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（１月から9月までに請求する人については前々年）の所得が次表の額以上である場合は、その年度（11月分から翌年の10月分まで）は、手当の全部または一部が支給停止になります。

 

所得制限限度額表

扶養親族等の数	受給資格者本人の所得限度額		扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得限度額
	全部支給	一部支給
０人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
１人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
２人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
３人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
４人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円
５人目以降	※  １人増えるごとに38万円加算

 

※次の場合には、上記の限度額に所定の加算がされます。

　○受給資格者本人

　　・老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

　　・特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円

　○扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者

　　・老人扶養親族1人につき6万円（老親族が老人のみの場合は2人目から）

★所得額の計算方法

　　所得　＝（地方税法に定める所得+養育費（＊）の8割）－（各種控除の額）－　80,000円

（＊）養育費とは、受給資格者が母または父の場合に、児童の父または母から児童の養育に必要な費用の支払として受ける金銭や有価証券を指します。

 

主な控除一覧

控除の種類	控除額
	受給者（父または母）	受給者（養育者）	配偶者・扶養義務者 孤児等の養育者
障害者控除	270,000円	270,000円	270,000円
特別障害者控除	400,000円	400,000円	400,000円
寡婦（夫）控除	－	270,000円	270,000円
みなし寡婦（夫）控除	－	270,000円	270,000円
特別寡婦控除	－	350,000円	350,000円
勤労学生控除	270,000円	270,000円	270,000円
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛け金控除、配偶者特別控除	地方税法で控除された額
肉用牛の売却による事業所得　等	免除に係る所得の額

 

７　現況届　

　

児童扶養手当の受給資格者（所得制限で全部支給停止の方も含む）は、毎年８月中に現況届を提出することになっています。

この届は、受給者の資格審査及び所得審査を行い、その年の11月から翌年の10月までの１年間分の手当支給額を決定するために必要です。

なお、この届出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなりますので、期限内（８月１日～８月３１日）に必ず手続きを行ってください。