町県民税への租税条約の適用について

2018年5月18日

租税条約の概要

 

 租税条約締結国からの留学生、実習生などで、一定の要件に該当する場合には、所得税や個人町県民税の課税が免除される場合があります。租税条約の詳細や所得税の免除を受けるための手続きについては、国税庁のホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。
 個人町県民税の免除を受けるためには、下記の書類を錦町役場税務課にお持ちいただき、手続きが必要となります。                               

 

町県民税の免除等について  

○免除の適用例

 免除等の規定については、相手国により内容が異なるため、ここでは例としてアメリカ合衆国、中華人民共和国、大韓民国について掲載します。また、ここに掲載されている国以外の方にについては、外務省条約データ検索から租税条約の内容をご確認ください。

 

 

相手国名

町県民税所得割 町県民税均等割
アメリカ合衆国

教育、研究、技術習得等のために日本に来た者で、その教育、研究、技術習得等に対する所得については原則非課税(期間制限あり)

左記所得のみの場合は非課税

中華人民共和国 左記所得の合計所得金額が28万円超の場合は課税(単身者)
大韓民国

教育、研究、技術習得等のために日本に来た者で、その教育、研究、技術習得等に対する所得については原則非課税(金額及び期間制限あり)

根拠法令等 ・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条
・租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生等に係る住民税の取扱いについて(昭和40年6月10日自治府第62号自治省税務局長通達)

 

(注) 所得割については、各国とも同様の免除規定が多くなっていますが、均等割の課税又は非課税の別は、各国の租税体系や租税条約の内容がそれぞれ異なることにより、上記の根拠法令等で定められています。
 均等割のみ課税となる根拠は、省令第11条(住民税の免除を受ける者の届出)において、住民税の所得割の納税義務者とされていることから、均等割は免除の対象とされていないためです。ただし、通達により一部の相手国については、均等割も免除する旨が定められています。

 

 租税条約に関する届出書(通達用).pdf(103KBytes)

 

租税条約に関する届出書(省令11条関係).pdf(107KBytes)

 

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