地震保険料控除について

2017年11月17日

地震保険料控除

 

 

※本ページでは個人住民税における地震保険料控除の計算等について掲載しています。

  所得税(確定申告)における地震保険料控除の計算等については、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

1 地震保険料控除の概要

納税者が、本人もしくは本人と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で、常時その居住の用に供するもの又はこれらの人の有する生活用動産の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

 

2 旧長期損害保険に係る経過措置

平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。
 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1)平成181231日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成1911日以後のものは除く)

(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3)平成1911日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

3 地震保険料控除の金額

その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分

年間の支払保険料の合計

控除額

(1)地震保険料

50,000円以下

支払金額÷2

50,000円超

25,000

(2)旧長期損害保険料

5,000円以下

支払金額

5,000円超15,000円以下

支払金額÷22,500

15,000円超

10,000

(1)(2)両方がある場合

 

(1)(2)それぞれの方法で計算した

金額の合計額(最高25,000円)

 () 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

4 居住の用に供する家屋の意義

5 地震保険料のうちに控除の対象とならないものが含まれている場合

6 地震保険料控除を受けるための手続

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、 支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。
 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。

 

 

 

地震保険料控除の対象となる保険契約(国税庁ホームページ)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1146.htm

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