配偶者控除について

2017年11月17日

配偶者控除

 

 

※本ページでは個人住民税における配偶者控除について掲載しています。 

  所得税(確定申告)における配偶者控除については、国税庁ホームページをご覧ください。

 

1 配偶者控除の概要

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

 

2 控除対象配偶者となる人の範囲

控除対象配偶者とは、その年の1231日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  2. 納税者と生計を一にしていること。
  3. 年間の合計所得金額38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※ 平成31年度分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

 

3 配偶者控除額の金額

控除額は、控除対象配偶者の年齢により次のとおりです。

 

 一般の控除対象配偶者  33万円

老人控除対象配偶者   38万円

 

() 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年1231日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

 

※ 平成31年度分以後の控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額、及び控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。

控除を受ける方の

合計所得金額

控除額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900万円以下

33万円

38万円

900万円超950万円以下

22万円

26万円

950万円超1,000万円以下

11万円

13万円

 

 

4 「生計を一にする」の意義

1. 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

2.「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではない。

勤務、修学、療養等の都合上ほかの親族と日常の起居を共にしていない場合で次のイ、ロに該当するときは生計を一にするものとする。

イ 勤務、修学、療養等の余暇には親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

 

5 その他

 配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額38万円超76万円未満である方については、配偶者特別控除の適用を受けることができます。配偶者特別控除額は最高で、33万円ですが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。

 

※ 平成31年度分以後においては、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円未満である場合に、配偶者

  特別控除の適用を受けることができます。また、配偶者特別控除額は、配偶者特別控除の適用を受ける納税者本人の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額

  応じて異なります。

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