特定事業所集中減算の手続きについて

2018年8月17日

1.特定事業所集中減算の概要

 

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等(※)の提供総数のうち、同一法人によって提供されたものの占める割合が80%を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとなります。

 

 (※訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護)

 

  

 

 

2.判定方法及び算定手続き等について

 

 (1)具体的な計算式

  事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が80パーセントを超えた場合に減算します。

 

    〔当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数〕

 

 (2)届出書は、すべての居宅介護支援事業所が事業所ごとに作成し、判定期間後の減算適用期間が完結してから5年間保存しなければなりません。

 

 (3)算定の結果、いずれかのサービスの割合が80%を超えた場合は、届出書を錦町役場 高齢者支援係に下記提出期限までに提出してください。

 

 

  判定期間 減算適用期間 提出期限
前期 各年度3月1日から8月末日 10月1日から3月31日 各年度の9月15日
後期 各年度9月1日から2月末日 4月1日から9月30日

各年度の3月15日 

 

※平成30年度前期分については 平成30年9月14日(金)後期分については 平成31年3月15日(金)が提出期限となります。

 

 

 

 

 

 3.錦町における正当な理由の範囲(国・県に準拠)

 

添付ファイルをご確認ください。

理由によっては添付書類が必要となる場合がありますので、ご留意ください。

 

 錦町における正当な理由の範囲(28.0KBytes)

 

 

4.各種様式

添付ファイルをご確認いただき、必要に応じダウンロードしてご活用ください。

 

 

(参考様式)居宅サービス計画数計算書(39.2KBytes)

特定事業所集中減算届出書(91.5KBytes)

理由書提出一覧表(122KBytes)

理由書(単独様式)(27.7KBytes)

理由書(複数様式)(26.3KBytes)

 

 

 

 

5.お問い合わせ先及び提出先

 

錦町役場 健康保険課 高齢者支援係

TEL0966-38-1113  FAX0966-38-4451

 

※「用語解説」に関するご連絡のお問合せページ

お問い合わせ

健康保険課 包括支援センター
電話:0966-38-1113

町内無料電話:538-1111

内線:(117) (118)