木造住宅の耐震化を支援します!

2019年7月1日

木造住宅の耐震化を支援します!

 

 

 

 

 錦町では、今後の大地震に備え、町民の皆様が安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、木造住宅の耐震化を行う方にその費用の一部を補助します。この機会に是非ご自宅の耐震化についてご検討をお願いします。

 

 

●各補助メニュー共通の要件

(1) 一戸建ての木造住宅で階数が3階以下のもの

(2) 現に所有者が住んでいるもの

(3) 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法によって建築されたもの

(4) 昭和56年5月31日以前に着工したもの

(5) 申請者に町税等の滞納がないこと

※ 要件は主要なものを抜粋しています。個別要件等の詳細についてはお問い合せください。

 

 

●補助メニュー一覧

補助メニュー

個別要件

補助率

補助金の額

耐震診断※1

耐震性の有無を知る診断

平成12531日以前に着工したもの

 

2/3以内

 

最大8.6万円

耐震改修設計

耐震改修工事を行うための設計

 

「共通要件」のみ

 

1/2 以内

 

最大20 万円

耐震改修工事2

耐震性がある住宅に改修するための工事

耐震診断の結果、倒壊の可能性があるもの

 

2/3以内

 

最大60 万円

耐震改修設計工事

耐震改修設計から耐震改修工事まで総合的に実施するもの

 

共通要件のみ3

 

4/5 以内

 

最大100 万円

耐震建替工事

耐震性がない住宅を解体し、同じ敷地で建替えるための工事

 

耐震診断の結果、倒壊の可能

性があるもの

 

4/5 以内

 

最大100 万円

耐震シェルター工事

家屋が倒壊しても一定の空間を確保するための耐震シェルターの設置工事

旧耐震4:共通要件のみ

新耐震5:耐震診断の結果、倒壊の可能性があるもの

 

1/2 以内

 

最大20 万円

1耐震診断については、熊本県が実施している「熊本県戸建木造住宅耐震診断士派遣事業」もご活用できます。

【問い合わせ先:一般財団法人 熊本県建築住宅センター(TEL096-385-0771)】

2耐震改修工事を実施するには、原則耐震改修設計が必要です。

3 ただし、耐震改修工事については、耐震診断で倒壊の危険性がないと判断された場合は対象外。

4 旧耐震:昭和56531日以前に着工したもの。

※5新耐震:昭和5661日以降に着工したもの。

 

【受付期間】 令和元年7月1日(月)~12月27日(金)(土・日・祝日を除く)

 

 無題

 

 

◎申請手続きの流れ

 

 

(1)耐震診断

 

 1.事前調査申請…建築士事務所による事前調査、診断費用の見積(注:事前調査実施後、耐震診断事業の実施を中止された場合は、診断費用の3割をご負担していただきます。)

 

 2.補助金交付申請

 

 3.補助金交付決定後、申請者・県建築士事務所協会・診断実施建築士事務所の三者で契約。

 

 4.建築士事務所による耐震診断

 

 5.完了実績報告

 

 6.補助金請求

 

 

 

(2)耐震改修設計

 

 1.補助金交付申請

 

 2.補助金交付決定

 

 3.耐震改修設計の着手

 

 4.完了実績報告

 

 5.補助金請求

 

 

 

(3)耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター設置工事

 

1.補助金交付申請

 

 2.補助金交付決定

 

 3.耐震改修工事等の着手※建替えの場合は、建物解体着手

 

 4.完了実績報告

 

 5.補助金請求

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

地域整備課 管理係
電話:0966-38-4418

町内無料電話:538-1111

内線:(224) (225) (226)