生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

2019年8月16日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画について

 

 

○生産性向上特別措置法の概要

今回、町内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備の導入を支援するため、「生産

向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定しました。

錦町では、この法律に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ましたので、

「先端設備導入計画」の申請受付を開始します。町の認定(令和3年3月31日まで)を

受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。

※生産性向上特別措置法の概要や最新情報については、中小企業庁のHPをご確認ください。

  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

 

○錦町導入促進基本計画

町の導入基本計画は以下のとおりです。

錦町導入促進基本計画.pdf(116KBytes)    

 

○支援措置

1税制措置

  新規設備投資に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。

2予算措置

  認定された中小企業者に対し、次の補助金での優先採択を受けることができます。

  各補助金のHP等をご確認ください。

3金融支援

   「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援

      を受けることができます。

   詳しくは、信用保証協会へお問い合わせください。

 

 

○必要書類

 (1)申請書類

 1 先端設備等導入計画に係る認定申請書.docx(23.4KBytes)

 2 先端設備等に係る誓約書.docx(23.1KBytes)

 3 工業会証明書の写し

   ※詳しくは中小企業のHPをご確認ください。

   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

 4 認定支援機関確認書.docx(25.8KBytes)

   ※認定経営革新等支援機関一覧はこちら

   https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

 5 リース契約見積書、リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

 

 6 返信用封筒(返信先の住所、氏名を記載し、料金分の切手を張付)

 

(2)認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合

 

 1 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(25.1KBytes)

 2 変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(23.3KBytes)

 

 

 

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お問い合わせ

企画観光課
電話:0966-38-4419