専決処分の不承認に伴う措置等についてのご報告

2019年12月20日

平成31年度錦町一般会計補正予算(第4号)の専決処分及び不承認とその後の措置等について、地方自治法第179条第4項の規定に基づき、以下のとおり報告いたします。

 

                          令和元年12月20日

 

                             錦町長 森 本 完 一

 

 

 

専決処分を行った経緯について

 

(専決処分の内容) 

 平成31年度錦町一般会計補正予算(第4号)につきましては、9月2日に発生した学校給食センター重油流出事故により生じた農産物等被害を最小限に食い止め新たな被害を及ぼさないように、オイル吸着マット、オイルフェンス及び重油が浸透し汚染された土砂掘削撤去のための委託料等の予算措置を緊急に行わなければなりませんでしたが、講じるべき対策の内容、期間、数量の見込みが立たず経費の全容が把握できない中、9月20日に令和元年第3回錦町議会定例会も閉会したため、できる限り速やかに予算を確保するために設定した9月25日までに議会を招集する時間的余裕がないことから、令和元年9月25日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いました。

 

(専決処分に至った理由)

 今回の事故は災害同様に突然発生したもので危機的対応が必要であり、当然のことながら事故対策に要する予算はないため、経費の全容が把握でき次第、対策を開始した9月3日に遡って予算措置を行うための専決処分を行わなければならない事情がありましたが、専決処分を行った場合には次の会議でこれを議会に報告し、その承認を求めなければならないという地方自治法第179条第3項の規定があることから、9月3日に専決処分を行うことができなかったものです。対策が一段落し経費のほぼ全容が把握され補正予算編成が可能となったのは、事故発生から2か月近くが経った10月下旬でありましたが、法の規定にできるだけ沿うよう、錦町議会定例会閉会後の9月25日に遡って専決処分を行ったものです。

 補正予算の編成においては、オイル吸着マット等の消耗品費、重機のリース料、土砂掘削の委託料などと併せて、一時仮置きしていた重油に汚染された土砂等の処分費用も関連する経費として一括して予算に計上しました。

 また、7月の豪雨災害箇所の追加の安全対策委託料と、豪雨災害の応急対策により枯渇した予備費についても、災害対策等に備えるため併せて計上しました。

 

◆専決処分の件名 平成31年度錦町一般会計補正予算(第4号)
◆専決処分の内容 学校給食センター重油流出対策経費
 豪雨災害箇所の応急対策経費
 予備費

 

 

 

専決処分の報告と不承認に伴う措置等について

 この専決処分については、地方自治法第179条第3号の規定により、次の議会に報告しその承認を求めなめればならないことから、令和元年第4回錦町議会定例会において承認を求めましたが不承認となりました。

 専決処分は、議会の承認が得られなくてもその効力に影響はありませんが、地方自治法第179条第4項の規定により、長は速やかにその専決処分に関して必要と認める措置を講じるとともに、その旨を議会に報告しなければならないとされています。

 「必要と認める措置」として、専決処分を行った経緯や専決処分の内容及び専決処分が不承認となったこと等について、町民の皆様にご説明し、その旨を議会にご報告させていただく次第です。

 なお、今回行います必要な措置の具体的内容としましては、町民に対して公告やホームページ、広報誌等の広報媒体を通じて説明し報告を行うものです。

 

 

 

改善に向けた取り組みについて

 議案の審議においては、学校給食センター重油流出対策経費の中の、仮置きしていた土砂等の処分経費については、処分業務自体が緊急を要するものではなく、臨時会を招集したうえで別途補正予算を提出し、議決を得たのちに執行すべきとのご意見でありました。今後は、今回の議会の意向を尊重し、同一事業内であっても緊急を要しない経費については別途補正予算を編成し、臨時会を招集するように努めてまいります。

 

 

 最後になりますが、今回の提出議案の不承認について、提出者である町長としてこの結果を重く受け止め、町民の皆様にお詫び申し上げます。今後は、当該責務を踏まえ、適切に対応してまいりますので、引き続き町政運営にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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