危機関連保証制度（中小企業信用保険法第2条第6項）の認定
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危機関連保証制度（中小企業信用保険法第２条第６項）の認定 |
危機関連保証制度とは、突発的に生じた大規模な経済危機や災害の事象により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、
信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
この認定を受けることで、信用保証協会による、通常の保証限度額及びセーフティネット保証の
保証限度額とは別枠での保証（保証割合１００％）を利用することが可能となります。
○認定要件
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
１．金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
２．原則として、最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、
かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる。
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策‐第２弾‐」（令和２年３月１０日新型コロナウイルス感染症対策本部）により、
認定基準の運用を緩和します。
○緩和基準の対象となる方
業績３か月以上１年１か月未満の事業者の方
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上等の前年比較では認定が困難な事業者の方
○認定に必要な書類
☑ 認定申請書 ２部
☑ 月別売上表
☑ 各月の売上高等がわかる書類
（決算書、確定申告書、売上台帳 等）
☑ 錦町で事業を営んでいることが分かる書類
法人の場合：法人謄本（履歴事項全部証明書）又は抄本（現在事項全部証明書）等の写し
個人の場合：確定申告書又は開業届、営業許可証等の写し
☑ 委任状（金融機関等ご本人以外の申請の場合）
※必要に応じてその他資料の提示をお願いする場合があります。
※この認定が保証を確定するものではありません。
○認定申請書
・通常様式
第６項関係様式①（ＷＯＲＤ）.docx(19.6KBytes)
・創業者等運用緩和様式
▼最近１ヶ月と最近３ヶ月（見込み含む）比較
第６項関係様式②（ＷＯＲＤ）.docx(19.6KBytes)
▼令和元年１２月比較
第６項関係様式③（ＷＯＲＤ）.docx(19.7KBytes)
▼令和元年１０～１２月比較
第６項関係様式④（ＷＯＲＤ）.docx(19.9KBytes)
・添付資料
・委任状
詳細は以下のホームページをご確認ください。
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