消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付

2020年8月1日

個人事業者の方で、令和元年分の確定消費税額(地方消費税額は含みません。)が48万円を超える方は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。「令和元年分の確定消費税額」とは、令和元年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。

令和元年分の確定消費税額に応じて、次により算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」を所轄の税務署から送付しますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付してください。

 

令和元年分の

確定消費税額

(注)

中間申告・

納付の回数

中間納付税額

申告・納付期限

48万円超

400万円以下

年1回

令和元年分の確定消費税額の

12分の6の消費税額とその78分の22の地方消費税額

令和2年8月31日(月)

(振替納税利用の場合の振替日)

令和2年9月28日(月)

400万円超

4,800万円以下

年3回

令和元年分の確定消費税額の

12分の3の消費税額とその78分の22の地方消費税額

国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)でご確認ください。

4,800万円超

11

令和元年分の確定消費税額の

12分の1の消費税額とその78分の22の地方消費税額

                        () 「確定消費税額」とは、中間申告対象期間の末日までに確定した消費税の年税額(申告書9欄の差引税額)をいいます。

 

事業状況が令和元年と著しく異なる場合などは、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額及び地方消費税額により中間申告・納付ができます。
 なお、仮決算による中間申告書は提出期限内に限り提出できます。

中間申告の期限までに、中間申告書を提出されなかった場合でも、前年実績による中間申告の消費税額及び地方消費税額が納付すべき税額として確定しますので、納付期限までに必ず納付してください。

詳しくは国税庁ホームページ (https://www.nta.go.jp又は 国税庁   検索 )をご覧いただくか、最寄りの税務署にお尋ねください。

人吉税務署(電話0966-23-2311)※自動音声案内

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