災害援護資金の貸付について(令和2年7月豪雨災害)

2020年9月1日

令和2年7月豪雨災害により、世帯主が負傷したり、住居や家財に被害を受けた世帯の生活の立て直しを支援するため、災害援護資金の貸し付けを行います。


申込書受付期限

 令和2年10月30日(金)

 

受付場所

錦町役場 総務課(2階1番窓口)

 

 

対象となる世帯

◆災害発生時に町内に居住し、次のいずれかに該当する場合が対象となります。なお、被害の程度又は総所得金額によって該当にならない場合もあります。

 

 

  1 世帯主が負傷し、療養期間がおおむね1カ月以上の場合 

  2 家財に3分の1以上の被害があった世帯

  3 住居が半壊、全壊、滅失又は流失した世帯

 

所得制限

◆世帯全員の令和2年度(令和元年分)の総所得(市町村民税における総所得額)が、次の金額未満であることが貸し付けの条件なります。この額を超えると対象となりません。

 

          世帯員が1人の場合     220万円

          世帯員が2人の場合     430万円

          世帯員が3人の場合     620万円

          世帯員が4人の場合     730万円

          世帯員が5人以上の場合  730万円+30万円×(世帯員数‐4人)

     住居が滅失・流失した場合  世帯員の人数にかかわらず1,270万円


貸付限度額 

 

    ○ 世帯主が負傷し、療養期間がおおむね1カ月以上の場合  ※(錦町で該当されるケースは稀だと思われます。)

      

       家財及び住居に損害がない場合             150万円

       家財のおおむね3分の1以上が損害を受けた場合    250万円

       住居が大規模半壊・半壊の場合              270万円(350万円)

       住居が全壊の場合                           350万円

       住居の全体が滅失又は流失                    350万円

 

    ○ 世帯主の負傷がない場合

  

       家財及び住居に損害がない場合              対象外

               家財のおおむね3分の1以上が損害を受けた場合   150万円

               住居が大規模半壊・半壊の場合              170万円(250万円)

              住居が全壊の場合                      250万円(350万円)
               住居の全体が滅失又は流失                350万円

 

       ※ ( )内の数字は、被災した住居を立て直す際に、住居の残存部分を取り壊さぜるを得ない場合などの事情があるときに限ります。住居については、自己所有であることが原則ですが、賃貸住宅などでも住居の滅失・流失や半壊・全壊により、引き続き居住できない場合は対象となります。

         なお、世帯主の負傷については「令和2年7月豪雨災害」による負傷が対象となります。


貸付条件

     【利率】 連帯保証人を立てる場合は無利子。

           連帯保証人を立てない場合は、据え置き期間経過後、年1.5%。  

           (錦町災害弔慰金の支給等に関する条例第14条第2項)

 

    

          連対保証人になられる方の要件  次の1~4全てに該当される方     

                1 資力を有し支払い能力があり、町税等の滞納がないこと。

               2 原則として錦町に在住している人で、借入申込者と同一の世帯でないこと。

               3 連帯保証人が災害援護資金の借受人または借受申込人でないこと。

               4 連帯保証人がすでに災害援護資金の貸付に関し、連帯保証人となっていないこと。

 

          【措置期間】 3年 (特別な事情がある場合は5年)

          【償還期間】 10年(据置期間3年を含む)

          【償還方法】 年賦、半年賦又は月賦で、元利均等償還(繰上償還可)

                      償還金の支払いを怠るなどした場合は、一時償還の請求や違約金等が発生します。


借入の申込に必要な書類 

      借入申込者

             ・災害援護資金借入申込書

             ・り災証明書

             ・世帯全員の令和2年度(令和元年分)の所得証明書

             ・世帯全員の町税等の滞納がないことを証する書類(納税証明書等)

             ・住民票謄本

             ・世帯主の負傷を理由とする場合は、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

 

   連帯保証人(保証人を立てる場合)

             ・連帯保証人の令和2年度(令和元年分)所得証明書

             ・連帯保証人の町税等の滞納がないことを証する書類(納税証明書等)

 

災害発生の翌月1日から3カ月 (※令和2年8月1日から3カ月)

             


 

貸付の決定について

 

  受付後、「災害援護資金借入申込書」の記載内容及び添付書類を精査のうえ、必要に応じて調査を行います。なお、書類に不備があった場合は、再度、書類の提出等をお願いする場合があります。

  審査の結果、貸付の決定をおこなった場合は「災害援護資金貸付決定通知書」を、不承認となった場合は 「災害援護資金貸付不承認決定通知書」をお送りします。なお、申込受理後、通知書をお送りするまでには数週間から1カ月程度かかります。

 

 

借入申込書につきましては、以下からダウンロードできます。

 

災害援護資金借入申込書(133KBytes)

災害援護資金借入申込書記入例(200KBytes)

※「用語解説」に関するご連絡のお問合せページ

お問い合わせ

総務課 財政係
電話:0966-38-1111

町内無料電話:538-1111

内線:(215) (216)