被災者生活再建支援制度(被災者生活再建支援金)の受付について

2020年9月15日

令和2年7月豪雨により住宅が全壊(大規模半壊)の被害を受けられた世帯に

 

生活再建の支援金を支給します。


本制度は、熊本県及び被災者生活再建支援法人[(公財)都道府県センター]の制度です。

 

 

 

申請の受付は錦町で行います

 

 

対象となる方


 1 居住する住宅が「全壊」のり災証明書を受けた世帯


 2 居住する住宅が「大規模半壊」の罹災証明書を受けた世帯


 3 居住する住宅が「半壊」「大規模半壊」の被害を受け、当該住宅の補修費等が著しく高額となる
   ことなどのやむを得ない事由により、「解体」をした世帯(全壊扱い)


 4 居住する住宅の敷地被害が認められ、その住宅を倒壊の恐れなどやむを得ない事由で「解体」を
   した世帯(全壊扱い)

 

内容


 支援金の支給額は、以下の2種類の支援金の合計額となります。


  1 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)


  2 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)


 

 ○複数世帯


  ・全壊世帯      ① 基礎支援金 100万  ② 加算支援金 建設・購入200万、補修100万、賃貸50万


  ・大規模半壊世帯  ① 基礎支援金  50万   ② 加算支援金 建設・購入200万、補修100万、賃貸50万

 

 ○単身世帯


  ・全壊世帯      ① 基礎支援金  75万  ② 加算支援金 建設・購入150万、補修75万、賃貸37.5万


  ・大規模半壊世帯  ① 基礎支援金 37.5万  ② 加算支援金 建設・購入150万、補修75万、賃貸37.5万

 

 

 

申請受付


 錦町役場101会議室会場 (1階税務課前)

 

 令和2年10月1日(木) から 10月2日(金) 午前8時30分から午後5時まで

 

 

 

 ※10月5日(月)以降は、 役場2階 企画観光課窓口 で受け付けます。 


 

申請期限

 

 1 基礎支援金  令和3年(2021年)8月3日(災害のあった日から、13ヶ月の間)

 

 2 加算支援金  令和5年(2023年)8月3日(災害のあった日から、37ヶ月の間)

 


   ※先に基礎支援金のみを申請し、後日、加算支援金を申請することも出来ます。


   ※加算支援金の申請は、再建先の契約(建築契約・賃貸借契約等)が済み次第申請できますので、お早めに
  お手続きください。

 

申請に必要な書類


 ・支援金支給申請書


 ・住民票の原本(世帯全員分)


 ・罹災証明書


 ・閉鎖事項証明書(滅失登記簿謄本)
  (解体世帯での申請の場合)


 ・預金通帳の写し


 ・その他関係契約書の写し(住宅の建設・購入、補修、借家の賃貸借等)

 

注意事項

 

 ・公費解体の場合は、錦町が発行する「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」の原本を「閉鎖事項証明書」
  の代わりの書類とすることができます。


 ・一度、基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後、やむを得ない事由で解体した場合は解体世帯として基礎
  支援金の差額申請を行うことができます。


 ・加算支援金を「賃貸」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は差額の申
  請を行うことができます。

  (「補修」で受給済の場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。)

 

 ・単身世帯の方が、支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません。
  (支援金の申請や支給の権利は相続の対象とはなりません。)

 

 ・住民票の住所と、罹災住所が異なる場合は、罹災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類(水道・
  電気料金明細等)が必要です。

 

 ・申請は書類に不備がなければ代理人でも可能です。

 

 

 

制度の詳しいご案内

 

パンフレット

 

自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度

 

申請書

 

被災者生活再建支援金支給申請書.pdf(204KBytes)

 

(外部リンク)

 

都道府県センターホームページ

 

※「用語解説」に関するご連絡のお問合せページ

お問い合わせ

企画観光課 地域振興係
電話:0966-38-1111

町内無料電話:538-1111