企業の皆様からの応援を募集しています。

 

錦町では、「第2期にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略」に挙げる

下記の3つの目標を達成するために、

「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」として応援していただける各企業の皆様を募集しています。

 

・ひとが集い暮らしやすい町づくり

・ひとが安心して働ける町づくり

・ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり

 

 

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、

企業が寄附を行った場合に、課税上の特例措置を受けることができる制度です。

 

令和2年度の税制改正のポイント

税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げ、損金算入による軽減効果と合わせ、

税の軽減効果が最大約9割(現行約6割)となりました。

 

税目ごとの特例措置の内容

1　法人住民税

     寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2　法人税

     法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

3　法人事業税

     寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限） 

 

 

 

※税額控除の拡充は、令和2年（2020年度）4月1日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用

  

  

 

地域再生計画での事業名:にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業

事業実施期間:2020年4月1日から2025年3月31日まで

※ 詳細は、にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおりです。

(リンク)にしき・まち・ひと・しごと創生総合戦略

 

 

手続き	内容
(1)寄附金の申出	寄附をお申込みされる企業様は、「寄附申出書」を錦町までご提出ください。 錦町企業版ふるさと納税寄附申出書（様式第１号）.pdf(67.1KBytes) 錦町企業版ふるさと納税寄附申出書（様式第１号）.docx(14.5KBytes)
(2)寄附金納付のお願い	錦町から企業様へ寄附金の納付をご依頼します。 ※ 寄附金の納付は、10万円以上で、対象となる事業の実施に要する費用の範囲内です。
(3)寄附金の納付	企業様からの寄附金の納付 ※ 納付方法は、「納付書による納付」又は「銀行振込」をご選択いただけます。
(4)領収書の交付	錦町が寄附金を収受したことを証明する「受領証」を企業様にお送りします。
(5)税の申告手続き	企業様において、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。

 

 寄附にあたっての主な留意事項

・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

 

 

 

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(参考)

 

 錦町企業版ふるさと納税事業実施要綱.pdf(97.3KBytes)

　　　 閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部サイト)