住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表について
2022年11月7日
住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表について
住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成18年11月1日施行）により、住民基本台帳の写しを誰でも閲覧請求できる制度が廃止され、個人情報保護に留意し、公共的・広域的な目的でのみ閲覧できる制度に改正されました。
住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第3条に基づき、下記のとおり公表します。
記
住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況（令和3年11月1日から令和4年10月31日まで）
◎住民基本台帳法第11条第3項関係（国又は地方公共団体の機関の請求によるもの）
| 国又は地方公共団体の機関の名称 | 請求事由の概要 | 閲覧の年月日 | 閲覧に係る住民の範囲 | |
| １ | 熊本県 | ２０２２県民アンケート調査 | 令和４年５月６日 |
町内全域 満１８歳以上の男女３６名 |
| ２ | 熊本県 | 令和４年就業構造基本調査 | 令和４年９月６日 | 西・木上地区住民 |
| ３ | 熊本県 |
健康づくりに関する県民意識調査 |
令和４年１０月３日 | 町内全域 満２０歳以上の男女２６名 |
| ４ | 熊本県 |
地域共生型陸上風力立地ゾーニングについての 住民アンケート調査 |
令和４年１０月２１日 | 町内全域 満１８歳以上の男女６０名 |
◎住民基本台帳法第11条の2第12項関係（個人又は法人の申出によるもの）
| 申出者の氏名 | 請求事由の概要 | 閲覧の年月日 | 閲覧に係る住民の範囲 | |
| １ |
株式会社エーフォース 代表取締役 福永隆介 |
土地問題に関する国民の意識調査 （委託者：国土交通省） |
令和４年１月１２日 |
１３区 １２名 |
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