選挙運動の公費負担（選挙公営）制度について

選挙公営の対象

供託金

供託金没収点

選挙運動用の

・自動車の使用

・ポスターの作製

・ビラの作成

町長

50万円

町議

15万円

町長

有効投票数÷10

町議

（有効投票数÷議員定数）÷10

契約の種別

限度額

・候補者は１と２のいずれかを選択

・生計同一親族からの自動車借入等は公費負担対象にならない場合もある。

・無投票の場合、告示日1日分が対象

・表の単価、選挙期間はそれぞれ上限のため、それに満たない契約の場合は契約額が公費負担額になる。

１.ハイヤー方式

1日1台64,500円

×5日（選挙運動期間）＝322,500円

２.個別契約方式

自動車借入契約　1日1台16,100円

×5日（選挙運動期間）＝80,500円

燃料の供給契約　1日7,700円

×5日（選挙運動期間）＝38,500円

運転手雇用契約　1日1人12,500円

×5日（選挙運動期間）＝62,500円

契約の種別

限度額

・表の単価、枚数はそれぞれ上限のため、それに満たない契約の場合はその契約額が公費負担額になる。

町長選挙

1枚7.73円

×5,000枚（上限枚数）＝38,650円

町議会議員選挙

1枚7.73円

×1,600枚（上限枚数）＝12,368円

選挙の区分

限度額

・表の単価、ポスター掲示場数はそれぞれ上限のため、それに満たない契約の場合はその契約額が公費負担になる。

町長選挙

（1枚541.31円×62箇所＋316,250円）÷62箇所＝5,643円（1枚単価）

5,643円×62（ポスター掲示場数）＝349,866円

町議会議員選挙