本日、平成28年第1回錦町議会定例会にあたり、議長より発言の許可をいただきましたので、所信の一端を申し述べます。

 10月1日を基準日として、5年毎に行われる国勢調査が昨年実施され、速報値でありますが、本町の人口は10,774人でありました。前回の平成22年に比べ301人減少しており、人口減少に歯止めがかかっていないことを表しています。ただ、前回と前々回の比較では、減少数は572人でありましたので、その点を見ると、今回の幅が小さくなってきたことは明るい材料ではないかと考えています。その要因はいくつもありますが、一つには、直近での合計特殊出生率が2.08人で全国13位、熊本県下でトップであったように、これまでの子育て支援対策が、若いご夫婦によく理解されてきているのではないかと思われます。しかし、確実に人口は減少していきます。

 国は昨年、地方の創意工夫を促し人口減少の克服と地域の活性化を推進していくために、5年間の「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を義務づけ、本町においては10月31日に策定したところです。目指すべき将来の方向として、結婚・出産・子育ての希望を実現する。錦町へ人の流れを作り、人材の流出を抑制する。魅力ある雇用を創出する。安心して暮らし続ける地域をつくる。の4つの柱を基本としていますので、これまでの政策と融合させて、平成28年度においても、「人の和を大切にし、老いても安心して暮らせる町、若人に夢と希望が持てる町」の実現に取り組んでまいります。

さて、平成28年度の本町の予算については、一般会計において前年の6月肉付け予算との比較では5億7,700万円、12.1%の大きな伸びとなりました。これは現在進めている錦大橋大規模修繕事業の橋梁本体工事費の増、及び町道の新設改良工事費の増等が主な要因であります。また、国の制度見直しや町の子育て支援策の拡充などによる福祉関係経費の増も要因の一つとなっております。これらの増加分につきましては、国の補助制度や起債の活用、また事業に備えて積み立てておいた基金等の活用を図りながら、確実に実施していくこととしております。

本町の財政は、かつて厳しい状況を示していた財政指標が年々少しずつ改善しており、平成26年度決算においても、一部の指標を除き概ね改善の状況を示しているところです。まず経常収支比率は、人件費、補助費等及び繰出金等の増が要因となり86.5%と、前年度に比べ3.5ポイント上昇しました。今後については、公債費の減少が若干見込めるものの、簡易水道及び下水道特別会計への繰出し金の増加が見込まれるため注意が必要であり、経常的経費全体の増加抑制努力が重要です。次に実質公債費比率は、一般会計の元利償還金の減少などが要因となり11.4%(3ヶ年平均)と、前年度に比べ1.6ポイント低下し改善をしました。今後については、しばらくは低下が見込まれるものの、数次の経済対策等で借り入れた町債の元金償還の開始などにより、一時的には上昇も考えられますので、比率の悪化につながる町債の借り入れ等については十分留意してまいります。次に将来負担比率は、一般会計の町債現在高の減少などが要因となり102.1%と前年度に比べ3.5ポイント低下しわずかに改善しました。今後については、錦大橋大規模修繕事業に伴う新規借入れの状況によりますが、他の事業に係る借入れを抑制するなど、町債の現在高が急激な増加に至らないよう留意してまいります。

このほか財政調整基金等の積立金については、約14億6,100万円と前年度に比べ8,500万円増加しましたが、郡内平均の27億5,600万円、県内旧類似団体平均の34億900万円と比較しますと、まだ遠く及びません。今後も将来の大規模事業や不測の事態への対応を考慮し、住民ニーズへの対応について十分配慮しながら、財源確保が可能な範囲で積み立てを行ってまいります。これらの主要な指標は、行財政改革大綱に目標値を掲げておりますが、達成したものがあるものの未達成のものもあり、今後も財政状況の改善については常に重要事項として受け止め、議員及び町民各位のご理解とご協力を得ながら、健全財政を維持しつつ住民福祉の向上に努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以下、重点施策ごとにご説明を申し上げます。


〔農林業の振興〕

 まず、本町の基幹産業であります農業の振興について申し上げます。

 国内農業をめぐる情勢が、人口減少や食生活の変化等により米の消費量が年々減少する中、近年の米価下落により、稲作を主体とする本町の農業経営は一層厳しさを増してきています。

 また、これまで地域農業を支えてきた農業従事者の高齢化がなお一層進み、担い手不足や耕作放棄地の増加の問題等が深刻化しています。

 さらに、TPP(環太平洋連携協定)が正式合意という結果となり、わが国の農業に及ぼす影響は計り知れないものがあります。

 わが国の食料自給率の向上をはじめとした「食料・農業・農村基本計画」の目標達成を目指し、持続可能な力強い農業の実現を図るには、地域の実態に即した担い手の育成と農地の確保・有効利用を推進していくことが不可欠であり、担い手の所得を十分に確保し得る具体的施策の実行が喫緊の課題であります。

このようなことから、農業経営の安定と食料自給率の向上を図るため、新たな水田政策による、米の直接支払交付金、日本型直接支払制度(多目的機能支払)、経営所得安定対策や飼料用米等の取り組みを行います。

雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農産物の加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、6次産業化を進め、フードバレー構想を活用してまいります。

畜産については、飼料価格の高騰による収益性の低下はあるものの、和牛子牛の販売価格は高値で推移しておりますので、今後とも関係機関と協力して、飼養管理技術の向上、耕畜連携による自給粗飼料の生産拡大、家畜防疫体制の強化を図り、低コストで高品質な子牛生産に努めるとともに、畜舎消毒事業、優良子牛の自家保留牛助成事業や導入牛助成事業、肥育素牛導入補助金で、飼養頭数の増頭及び優良牛の確保による畜産農家の育成と経営の安定を図ってまいります。

さらに、近隣諸国では今なお発生しております、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など家畜衛生対策の一層の充実・強化が非常に重要となっておりますので、環境保全型農業に努めてまいります。

園芸作物や工芸作物については、自然災害など影響を受けやすく、厳しい生産環境となるため、補助事業等を活用して、今後も単収及び品質向上対策に取組み、安定的な生産・出荷を推進するとともに、販売体制の強化を図る取組等を支援し、安心・安全で消費者に信頼される産地づくりに努めてまいります。

次に、林業の振興について申し上げます。

森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共有の財産であります。

山村地域の再生、地域経済の活性化をはかるためには、森林・林業政策の推進は急務であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣被害対策の実施等が重要となっておりますが、国の補助事業も厳しい予算配分となっております。

森林の多目的機能の確保を図りつつ、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた活性化、木材の利用を通じた林業経営の基盤づくりを進める事が極めて重要です。

 このようなことから、錦町森林整備計画及び錦町特定間伐等促進計画に沿って、森林の機能保全と適正管理のため、森林環境保全直接支援事業等の補助事業を活用し、主伐・間伐等を実施しながら立木売払収入の確保に努めてまいります。

 

〔商工業の振興、企業誘致、定住の促進〕

 商工業の振興、企業誘致、定住の促進について申し上げます。

商工業の振興については、景気回復が進み、人吉・球磨管内の求人倍率は、改善の兆しをみせているものの、依然として県平均よりも低い雇用情勢にあります。看護師や医療技術者、介護サービス業、製造業の検査技術者等の専門的・技術的な職種の求人倍率については高い状況にありますが、職種によっては人手不足が生じているものの、求人が高い職種と新卒者等とのミスマッチが起きており、労働力の町外流出が進んでいる状況であります。

 そのような中、これまでのように、錦町商工会、金融機関等の関係機関と連携しながら、町の産業振興資金の貸与、国のセーフテイーネット保証による認定業務、起業者等に対する支援奨励金の交付等を進め、町内の商工業等の地域産業を支援してくことで、雇用増加を図り、町の産業の活性化を推進していくこととしております。

次に、企業誘致につきましては、「人吉球磨企業誘致連絡協議会」において情報を共有し、引き続き町内の空き工場等も含めて積極的にPRを行って企業の誘致活動を展開していきながら、スマートインターチェンジの開通に合わせ、企業を誘致するための用地を整備していきます。

さらに、定住の促進につきましては、人口流出を防ぎ、移住定住を促進させるために住居を確保する方策として、町内における空き家情報についてデータベースを作成し、宅地建物取引業者と連携した空き家情報の提供等、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき対策を講じてまいります。

また、ふるさと納税制度の拡充施策については、昨年度から寄附者へのお礼の品を送付しており、現在もその件数及び寄附額は熊本県下でも上位です。今年度も引き続き、寄附者の方々の満足度を高めるために、お礼の品の種類を拡充させてまいります。さらに、お礼の品を受け取った寄附者に、くまもと県南フードバレー推進協議会と連携したインターネット通信販売事業を利用していただき、錦町の特産物のPRに寄与するとともに、町内の農産品や加工品の生産者の所得向上を目指します。また、企業からの寄附を増やす取組みも進め、昨年以上に、財源確保に努めます。

観光面につきましては、「人吉海軍航空隊基地跡」を、新たな観光資源として活用し、訪問者の増加を目指して、施設の調査、環境整備を実施します。

このように業務が多様化しているため、企画観光課の係を増設し、体制を強化して対応してまいります。


〔福祉施策の推進〕

 福祉施策の推進について申し上げます。

 全国的に進む少子高齢化は、医療や介護、年金といった持続可能な社会保障制度を確立していくうえで、極めて重要な問題となっています。

 本町においても緩やかに人口が減少し、高齢化率が30%台に達しようとする状況において、少子化対策は重要な行政課題の一つとなっています。

昨年策定した、「にしき・まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げた、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標実現のため、「錦町子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、「放課後児童健全育成事業」や「延長保育事業」、「病児・病後児保育事業」、「ひとり親家庭等支援事業」などにより、子どもを安心して育てられる環境づくりに努めます。併せて、昨年度から取り組んでいる「特定不妊治療助成事業」により、不妊治療に取り組む方の経済的負担の軽減に努めます。

 なお、出産・子育ての経済的負担軽減のため、子宝祝い金交付事業においては、本年度から支給額を拡充し、出生率上昇、子育て世帯の移住・定住促進を図ってまいります。

 また、高齢化の進行に伴いニーズが多様化している障がい福祉施策につきましては、障害者総合支援法に基づき策定した「錦町障がい福祉計画(第4期)」により、障害福祉サービス事業、地域生活支援事業等において障がいのある方の日常生活及び社会生活への支援に努めます。

 介護保険制度をはじめとした高齢者施策につきましては、第6期高齢者福祉・介護保険事業計画をさらに進め、「高齢者が自分らしく生きがいを持って生きることができる社会」の実現のために、地域包括支援センターを中核機関として基幹型介護予防拠点施設「ひだまり館」を活用した介護予防事業を積極的に実施していきます。地域においては、「地域の縁がわ」が実施される公民館等を地域の介護予防拠点と位置づけ、昨年度配置した生活支援コーディネーターが中心となり、元気な高齢者が「介護予防・生活支援サービス」の担い手となる「地域支え合い体制」の構築を図ります。

 併せて、買い物弱者対策として、町の買い物支援事業補助金の交付を受け移動販売を行う事業主体との連携及び乗合タクシーの利便性の向上を図り、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

認知症施策においては、新オレンジプランに基づき、認知症の予防から、早期発見・診断・対応など認知症高齢者の状態像に応じた適切なケアの流れを促進するとともに、認知症サポーターの養成やキャラバンメイトの育成等、認知症を支える地域づくりにも継続して取り組んでいきます。


〔健康づくりの推進〕

健康づくりの推進について申し上げます。

 本町においても国保医療費及び介護費用が依然として増加傾向にあります。その要因は、原因疾患である糖尿病や高血圧等の生活習慣病の重症化だと言えます。平成27年度の健診結果においても、生活習慣に起因する糖代謝や脂質異常、高血圧が上位を占めています。生活習慣病を早期に発見し病気の発症や重症化を予防することが急務であります。いずれもそれは「健診」から始まるもので、健診を受けていただくことがより早道ではないかと考えるものです。そこで、今年度も特定健診・がん検診をより多くの町民の皆さんが受診していただくよう検診料の助成を継続します。

 健診後の保健活動につきましても、保健師や栄養士が一人ひとりの健診結果を見て、今の体の状態やこれからどうなっていくのか、生活習慣の見直しのサポート体制を強化します。地域においては食生活改善推進員・運動普及推進員・健康推進員等の健康づくり団体を支援し、ウォーキング等軽度な運動や減塩運動等を広く普及啓発し、町民の皆さんの健康に対する意識高揚を図ります。

 歯科保健につきましても、むし歯や歯周病の予防は、全身の健康保持増進の観点から重要なことです。平成26年度の本町の12歳児の一人平均むし歯本数は3.21本で、県平均1.31本に比して県内でワースト4位の状況であります。この状況を歯科保健の緊急的課題として位置づけ、むし歯予防に効果があると言われています「フッ化物による洗口」を、中学校3年生まで引き続き実施します。

また、昨年から取り組んでおります成人期の歯周疾患検診も継続して実施します。さらに、歯科衛生士や保健師による検診後のサポート体制の強化を図り、地域での啓発活動を展開し、歯科保健の向上を目指します。

 私達が老いても住み慣れた地域で生涯現役として暮らしていくためには、健康寿命を延ばす必要があります。「自分の健康は、自分で守る」という意識が大事であり、町民の健康意識の醸成を図ってまいります。


〔ごみ環境対策〕

 ごみ環境対策について申し上げます。

 ごみ問題への対応については、人吉球磨地域が一体となってレジ袋削減やプラスチック製容器包装・紙製容器包装の分別徹底に取り組み、ごみ減量・リサイクル推進事業を展開し、クリーンプラザ施設の延命化に取り組んでいるところです。

 本町においても、ごみ処理にかかる経費負担額を削減するため、生ごみの水切り徹底や、可燃ごみの分別徹底によるリサイクル資源回収の住民啓発を図り、ごみの減量化と再資源化に努めて、環境へ負荷の少ない循環型社会の形成に努めて参ります。

 また、「錦町ふるさと環境美化条例」が遵守されるよう住民や事業所に呼びかけて、今後も不法投棄パトロールやポイ捨て防止等の巡回に取り組み、清潔で美しいふるさとづくりを推進していきます。


〔教育の振興〕

 学校教育について申し上げます。

 子どもは未来を担う地域の宝であり、地域創生の活力の源でもあることから、大切にまた逞しく育てるため、言語・理数の力をはぐくみ、外国語教育と伝統や文化に関する教育の充実に努めているところです。

これまで、施設の環境整備として西・一武小学校の老朽化した校舎等の大規模改修及びトイレ改修、小・中学校の空調設備を完了させるなど、町内の全小・中学校が快適な状態で学習が行えるようなりました。本年度は、平成27年度繰越事業として、まだ改修が済んでいない木上小学校の大規模改修及びトイレ改修等の施設整備に取り組んでいきます。

学習支援につきましては、各学校に町で配置している教育支援員等を活用し、通常の学習補助・特別支援教育等の学校教育充実のための施策に取り組んできたところですが、本年度も児童生徒の学力・能力向上のため、一層の力を注いでまいります。なお、平成26年度から取り組んでおります小・中学校のICTを活用した教育については、ICT支援員の指導による教育現場での機器の有効活用をさらに進め、児童生徒の学力向上と情報化に努めてまいります。

平成27年度からは、新たに外国語指導助手を1人追加し、2人体制として外国語の力とコミュニケーション能力を高めることで、これからの国際化社会に対応できる人材の育成を図っております。

さらに、学力向上には教職員の指導力の向上が重要であることから、今後も指導主事を配置し、教職員の指導力向上を図ってまいります。そのほか、県が行う「地域未来塾」を活用し、県内外の大学生ボランティアによる学習支援教室や夏休み等の長期休業期間の学習支援を行います。

これらの事業を推進し、児童生徒の学力アップを図るとともに、本年度も学校・家庭・地域社会、そして行政が緊密な連携を保ちながら、人間性豊かな郷土愛に燃えた心身ともに逞しい児童生徒の育成に努めてまいります。

また、小学校運動部活動の社会体育移行につきましては、検討委員会を立ち上げ準備を行っておりますが、現在実施されている社会体育の種目については早い段階での移行を図るとともに、その他の種目についても指導者の確保や育成を行い、平成30年度末までの完全移行に対応してまいります。

なお、社会体育に移行したことにより運動部活動ができなくなった子どもたちにも、学校施設や社会体育施設の開放等により体力の維持向上に努めてまいります。

次に、社会教育について申し上げます。

人権尊重の精神を基盤にして、町民すべてが「人の和を大切にし、老いても安心して暮らせる町、若者に夢と希望がもてる町」を目指して、生涯教育を推進しながら、県の補助を受け専門に配置している地域人権教育指導員を平成28年度も引き続き雇用し、人権教育の充実と更なる啓発を図ってまいります。

にしきセミナーでは、さまざまな分野から講師を招き講演会を開催するほか、活き活き大学等の内容を更に充実することで、それぞれの分野でのリーダー育成と地域コミュニティーづくりに取り組んでまいります。

町図書館につきましては、町民の方が読書への関心を深めていただき、気軽に利用できる環境づくりや移動図書館の充実に努め、今後も読書量日本一の町を目指してまいります。

また、スポーツ大会や各種行事の開催により、地域の連携と生涯スポーツの推進に努めてまいります。


〔消防・防災体制の整備〕

 消防・防災体制の整備について申し上げます。

 近年の台風の大型化、局地的豪雨災害、火山活動の活発化、大地震による津波被害など、これまでの想定を超える自然災害が発生していることから、災害時の的確な避難行動等、防災対策の基本となる地域防災計画の見直しを行い、緊急時の防災情報等を迅速かつ確実に町民の皆様に伝えるため、情報伝達手段の強化を進めてまいります。

 主な施策としましては、避難勧告等発令基準の具体的な設定、非常用電源の確保、併せて秋に開催予定の熊本県・県南地域総合防災訓練において、消防団・自主防災組織による情報伝達訓練を行うとともに、消防本部、関係機関とのより一層の連携を図り、災害時における緊密な協力体制を構築してまいります。

 また、消防団につきましては、少子高齢化の進展や産業・就業構造の変化等により、団員の確保が年々困難な状況となっていることから、経験豊富な消防団退団者を対象に、機能別団員の募集を継続するとともに、各分団との協議検討を行いながら再編整備を進め、協調して改善を図ってまいります。


〔社会資本の整備〕

 社会資本の整備について申し上げます。

簡易水道につきましては、平成29年度からの企業会計移行に向けて、電算システムの構築及び関係例規等の制定・改正を行い、スムーズな移行ができるよう準備を進めていくとともに、西、一武地区の施設更新事業及び木上地区の耐震化事業を実施し、安全で安定した水の供給に努めてまいります。また、下水道整備区域内においては下水道への接続を推進し、区域外においては浄化槽設置への取り組みを積極的に行い、生活排水環境の整備を図ってまいります。

公営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき実施している白坂団地の外壁塗装工事を本年度完了し、長寿命化を図ります。

錦大橋大規模修繕につきましては、上部工撤去及び下部工補強工事がほぼ完了するため、平成27年度新規採択の大規模修繕・更新事業の国庫債務負担行為制度を活用し、橋梁上部工の製作及び架設に着手します。また、道路法改正により、全ての町道橋について5年に1回の近接目視による定期点検を点検計画に基づき実施し、その結果を基にした事前予防・減災等の施設管理を計画的に行ってまいります。

道路の整備につきましては、振興計画に基づき、生活道路としての機能を高めるため効率的に進めてまいります。また、住宅リフォーム補助金交付要綱に基づき、リフォーム経費の一部を助成することにより、地域経済の活性化と居住環境の向上を図ってまいります。



以上、基本方針について述べました。

 現在人吉球磨の人口は九万人を割り、高齢化比率は錦町、山江村の20%台を除き、多くの市町村が30~40%台を超える高齢化と過疎化が一段と進む地域でありますことから、単独自治体での政策では、活性化を図ることは非常に厳しい面があります。

 このことから、各市町村の共通事項等は、連携して取り組んでいくことが重要であり、日本遺産認定の活用や農林業問題、そして公共交通網のあり方など危機感をもって積極的に努力を重ねてまいります。

 公約いたしました事柄の遂行に向って、職責の重要さを再度認識し、職員と共に全力を捧げてまいる所存であります。どうか議員各位ならびに町民の皆様のさらなるご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、私の所信の一端といたします。

お問い合わせ

企画観光課
電話:0966-38-4419