本日、平成30年第1回錦町議会定例会にあたり、議長より発言の許可をいただきましたので、所信の一端を申し述べます。

 今年2月25日に閉幕した平昌冬季オリンピックは、フィギュアスケート、カーリング等をはじめとして、日本人選手の大活躍によって国内中に大きな喜びと深い感動を与えてくれました。また、日本人が持つチームワークの底力というものを見せつけてくれました。9日からは、冬季パラリンピックが開催されます。様々な困難を乗り越えチャレンジする選手たちが、再び感動を与えてくれることを期待しエールを送りたいと思います。

ところで、一昨年の熊本地震や昨年の九州北部豪雨など、近年では毎年のように大規模な災害が発生しています。

本町においては、幸いにして大きな災害が発生せず安堵しているところですが、被災された方々を思うとき、改めてお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。熊本地震における被災自治体への職員の派遣については、平成30年度においても引き続き実施してまいります。

 さて、1月末に総務省が公表した2017年の人口移動報告によると、県内で熊本市他5市町が、転出を転入が上回る「転入超過」となっています。逆に本町は、転入を転出が145人上回る状況となっており、平成27年度作成した「人口ビジョン」や「総合戦略」に掲げた四つの柱を基軸として課題に掲げ取り組んでまいりましたが、その実現のためには地方創生や社会保障の充実を一層推進し、若者の結婚や子育てを支援、更なる雇用の創出を図っていく必要があります。

 平成29年度は計画に沿い、町民の皆さまに長らくご迷惑をおかけしておりました、錦大橋大規模修繕事業も完了し、4月から供用開始となりました。子供たちの通学時等の安全・安心の確保ができるものと確信しております。また、学校給食費の助成、人吉海軍航空隊基地跡整備、乗り合いタクシー運行見直し、中学生の英語検定料金の助成など行ってまいりました。

 当年度におきましては、現在整備中の観光拠点施設の運営、移住定住事業の推進、人吉球磨一体となった広域観光地域づくりの基本計画の策定、農業担い手への支援、国保被保険者人間ドック受検者枠の年齢層引き上げによる拡大、ALTの増員による外国語科目の教育の充実など、これまでの政策と融合させ、「人の和を大切にし、老いても安心して暮らせる町。若人に夢と希望が持てる町」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

さて平成30年度の本町の予算については一般会計において約50億7,300万円、前年度予算との比較では5億2,600万円、率にして9.4%の減となりました。これは昨年度まで進めていた錦大橋大規模修繕事業の橋梁本体工事費の減が主な要因であります。

本町の財政は、厳しい状況にあった財政指標が年々改善してきておりましたが、平成28年度決算においては、一部の指標では悪化したものもありました。

まず経常収支比率は、分子である項目のうち公債費、人件費は減少したものの扶助費や特別会計への繰出金など経常経費が増加し分子全体で増、分母である項目のうち町税については増加したものの、普通交付税及び地方消費税交付金、臨時財政対策債の減によって分母全体も減となり、87.6%と前年度に比べ3.0ポイント上昇しました。今後は、水道事業や下水道特別会計への繰出金の推移に注意が必要であり、経常的経費全体の増加抑制努力が重要です。次に実質公債費比率は、一般会計の元利償還金の減少などが要因となり9.6%(3ヶ年平均)と、前年度に比べ0.5ポイント低下し改善をしました。今後については、しばらくは低下が見込まれるものの、数次の経済対策等で借り入れた町債の元金償還の開始などにより、一時的には上昇も考えられますので、比率の悪化につながる町債の借り入れ等については十分留意してまいります。次に将来負担比率は、92.9%と前年度に比べ0.1ポイント低下し改善しました。しかしながら、公営企業会計の操入金が増加傾向にありますので、料金の改定など検討しながら、併せて水道加入者の増を図る方策を検討するなど繰入金の抑制に努めてまいります。

このほか財政調整基金等の積立金については、約17億9,100万円と前年度に比べ1億2,200万円増加しました。県内類似団体の平均積立額とはほぼ同額ながら、郡内平均の30億1,200万円と比較しますと決して多額とは言えません。

国においては、多額の財政調整基金を市町村が保有していることに鑑み、地方交付税の削減の話など出ておりますが、今後も将来の大規模事業や災害等不測の事態への対応を考慮し、住民ニーズへの対応についても十分配慮しながら、財源確保が可能な範囲で積み立てを行ってまいります。

財政状況の改善については常に重要事項として受け止め、議員及び町民各位のご理解とご協力を得ながら、健全財政を維持しつつ住民福祉の向上に努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

 以下、重点施策ごとにご説明を申し上げます。

 

〔農林業の振興〕

 まず、本町の基幹産業であります農業の振興について申し上げます。

 農業をめぐる情勢が人口減少や自然災害など国内事情ばかりでなく、TPP11やEPAなど国際的事情に影響されるようになり、一層厳しさを増すようになりました。

 農業従事者の高齢化が進む中、法人経営、集落営農、新規就農など多様な担い手の育成・確保を進めてまいります。農業次世代人材投資事業をはじめ、法人化へ向けた関係機関との協力、新たに錦町型の次世代人材育成事業である担い手支援給付金事業に取り組みます。これらの取り組みは、若者を錦町に定住させる一助になるものと確信しております。

さらに、担い手への農地集積・集約化を、農地中間管理機構・農業委員会とともに進めてまいります。

平成30年度から、米の直接支払交付金はなくなりますが、引き続き水田活用の直接支払交付金によりWCS等の戦略作物、産地交付金による取り組みを行います。

また農地を維持していくために行う地域活動や施設の長寿命化を行う多面的機能支払交付金事業に取り組みます。

畜産については、引き続き和牛子牛の販売価格は高値で推移しておりますので、今後とも関係機関と協力して、飼養管理技術の向上、耕畜連携による自給粗飼料の生産拡大、家畜防疫体制の強化を図り、低コストで高品質な子牛生産に努めるとともに、畜舎消毒事業、優良子牛の自家保留牛助成事業や導入牛助成事業、肥育素牛導入事業、酪農自家育成保留事業補助金で、飼養頭数の増頭及び優良牛を確保できるよう、畜産農家の育成と経営の安定を図ってまいります。

園芸作物や工芸作物については、自然災害など影響を受けやすく、厳しい生産環境となるため、補助事業等を活用して今後も単収及び品質向上対策に取組み、安定的な生産・出荷を推進するとともに、販売体制の強化を図る取組等を支援し、安心・安全で消費者に信頼される産地づくりに努めてまいります。

次に、林業の振興について申し上げます。

森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共有の財産であります。

森林の多目的機能の確保を図りつつ、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた活性化、木材の利用を通じた林業経営の基盤づくりを進める事が極めて重要です。

地域経済の活性化を図るためには、森林・林業政策の推進は重要であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣被害対策を実施し、錦町森林整備計画及び森林経営計画に沿って、森林の機能保全と適正管理のため、森林環境保全直接支援事業等の補助事業を活用し、主伐・間伐等を実施しながら立木売払収入の確保に努めてまいります。

 

〔商工業の振興、企業誘致、定住の促進〕

 商工業の振興、企業誘致、移住定住の促進について申し上げます。

商工業の振興については、熊本地震からの復旧・復興の動きが進み、各種政策効果や復興需要等を背景に景気回復の期待感がありますが、人手不足の高まりで回復の動きに歯止めがかかる懸念があります。管内においても、有効求人倍率は、近年では最も高い水準にあり、人手不足が生じておりますが、そのような中、今年度高校卒業予定者の管内での就職内定者数は、昨年度に比べ3割以上増加しており、明るいニュースとなっております。

今後も、錦町商工会、金融機関等の関係機関と連携しながら、よろず支援相談会の開催や起業者等に対する補助、商品券発行事業の助成等、町内の商工業等の地域産業を支援していくことで、雇用増加を図り、町の産業の活性化を推進していくこととしております。

次に、企業誘致につきましては、「人吉球磨企業誘致連絡協議会」において管内市町村と連携協力し、企業訪問や先進地視察等参加し情報収集するとともに、サテライトオフィスの受け入れ支援など県の施策とも連携しながら事業を進めてまいります。また、来年、念願のスマートインターチェンジが開通いたしますので、交通の利便性を積極的に発信してまいります。

さらに、移住定住の促進につきましては、昨年空き家バンク制度を創設し、空き家等の有効活用を図るとともに、本年度から移住促進に向けた新たな補助制度の創設、地域おこし協力隊による移住定住相談、ホームページ等によるきめ細やかな情報発信等行いながら、促進を図ってまいります。

ふるさと納税については、一時期の伸びが鈍化し、徐々に寄付額も減少しております。本年度は、寄付額増加に向け、成果を挙げておられる自治体の取り組みを積極的に取り入れるとともに、お礼の品の拡充など寄附者の方々の満足度を高める施策も引き続き実施してまいります。また、現在提携しているふるさと納税ポータルサイトや各種媒体等通じた広報宣伝による知名度アップも併せて行ってまいります。

観光面につきましては、今年、人吉海軍航空基地滑走路跡に拠点施設を開館いたしますので、基地跡見学・学びの拠点として、また、観光拠点として活用し、引き続き基地跡周辺の環境整備も実施してまいります。さらに、日本遺産を軸とした人吉球磨地域が一体となった観光地域づくりの取り組みや県南15市町村との広域による観光連携事業により、更なる交流人口の拡大を図り、観光消費による経済効果を生み出す仕組みづくりを目指します。

 

〔福祉施策の推進〕

 福祉施策の推進について申し上げます。

 全国的に進む少子高齢化は、医療や介護、年金といった持続可能な社会保障制度を確立していくうえで、極めて重要な問題となっています。

 本町においても人口が1万1,000人を切り、高齢化率も30%台に達した状況において、子育て世代への支援は重要な行政課題の一つとなっています。

「にしき・まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げた、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標実現のため、「錦町子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、子どもを安心して育てられる環境づくりに努めてまいります。

 障がい者福祉施策につきましては、障がいごとのニーズが多様化していることから、障がいの特性に配慮した地域生活支援の充実に努め、施策の実施状況や社会情勢等を踏まえて「錦町障がい福祉計画(第5期)」に基づき、障がい者施策の総合的な推進を図ってまいります。

 高齢者施策について、本年度は団塊の世代の方がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、策定を進めてきた「第7期錦町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の初年度にあたります。第6期計画を継承し「老いても安心して暮らせる町」を目指し、さらなる「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて取り組んでまいります。

 具体的には、基幹型介護予防拠点施設「ひだまり館」を活用した介護予防教室及び通いの場を充実させ、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活が継続できるよう社会福祉協議会、シルバー人材センターなど関係機関と連携しながら支援してまいります。

また、高齢者の生活状況を把握するため訪問事業を実施するとともに、各地域において取り組みが拡大している「いきいき百歳体操」について、すべての分館で取り組まれるよう普及促進を図り、介護予防サポーター及び地域ボランティアの確保・育成に取り組んでまいります。

 認知症施策については、一般向けの認知症サポーター養成のほか、小・中学校での養成講座を継続的に実施し、若い世代からの認知症の理解促進を深め、地域においては「認知症徘徊者捜索声かけ模擬訓練」を実施するなど、認知症の方を地域で見守る体制づくりに努めます。また、平成29年度に発足した「認知症初期集中支援チーム」を主体として、認知症の早期発見・診断・治療など、認知症高齢者の実態に応じた適切なケアを進め、家族介護者に対しては、認知症への理解促進と「認知症カフェ」の連携により、認知症高齢者の継続的な日常生活と家族介護者の負担軽減に取り組んでまいります。

 生活支援においては、配食サービスや「かいモン号」による買い物支援対策を引き続き行い、利用者の促進を図るとともに、軽度生活援助については、安定的なサービス提供の構築を図ってまいります。

 乗合タクシー事業については、6ケ月の試験運行を踏まえ、運行時間、便数などについて受託事業者と協議の上、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 

〔健康の保持増進〕

健康の保持増進について申し上げます。

当年度から国の政策によって市町村国保の財政を県も担うこととなり、財政の安定化が図られることになったものの、医療費の削減に努めることをより一層求められることになりました。

 本町においても他の市町村同様国保医療費及び介護費用が依然として増加傾向にあります。その要因は、生活習慣病の重症化に因るものです。生活習慣病を早期に発見し、病気の発症や重症化を予防することが急務ですが、いずれもそれは「健診」から始まるもので、健診を継続的に受けていただくことが「健康の保持増進における第一歩」と考えます。

 そこで、例年の特定健診・がん検診はもとより、今年度は人間ドック受検の対象年齢を引き上げることで受診する機会を増やし、より多くの町民の皆さんに受診していただけるよう検診料の助成を継続いたします。

健診後の保健活動につきましては、個人の健診結果に基づき、保健師・管理栄養士が、より細かいサポートを実施してまいります。また、食生活改善推進員・健康推進員等、健康づくり団体と協力し、地域の中から健康への意識が高まっていくよう図ってまいります。

 歯科保健につきましては、歯科衛生士による専門的な指導とともに、現行のフッ化物塗布や洗口によるむし歯予防に努め、妊娠期から壮年期、高齢期までの歯周病検診に取組み、生涯を通した歯科保健の推進に努めてまいります。

私達が住み慣れた地域で生涯現役として暮らしていくためには、健康寿命を延ばすこと、重篤な健康障がいを予防し自立した生活を長く営めることが大切です。そのためにも一人ひとりが「自分の健康は、自分で守る」という意識を持つことが大事であり、町民の健康意識の醸成を図ってまいります。

 

〔ごみ環境対策〕

 ごみ環境対策について申し上げます。

 ごみ問題への対応については、人吉球磨地域が一体となってレジ袋削減やプラスチック製容器包装等の分別徹底に取り組み、ごみの排出抑制と資源の有効利用を図るため、ごみ減量・リサイクル推進事業を展開しています。

 本町においても、ごみ処理にかかる経費を削減するため、生ごみの水切り徹底や、可燃ごみの分別徹底による資源物回収の住民啓発を図り、ごみの減量化と再資源化に努めて、環境へ負荷の少ない循環型社会の形成に努めてまいります。

 

〔教育の振興〕

 学校教育について申し上げます。

 子どもは未来を担う地域の宝であり、地域創生の活力の源でもあることから、大切にまた逞しく育てるため、言語・理数の力をはぐくみ、外国語教育と伝統や文化に関する教育の充実に努めているところです。

これまで、施設の環境整備が概ね完了し、このめぐまれた環境の中でいかにして子供たちの学力の向上、充実を図っていくかが今後重要であります。その一つとして学習支援につきましては、各学校に町で教育支援員等を配置し、通常の学習補助・特別支援教育等の学校教育充実のための施策に活用し取り組んできたところですが、本年度も児童生徒の学力・能力向上のため、一層の力を注いでまいります。特に、錦中学校では平成29年度から30年度の2年間文部科学省の研究指定校の指定を受け、すべての基礎となる「国語科」の学習に取り組んでおります。

また、平成26年度から取り組んでおります小・中学校のICTを活用した教育については、教職員の積極的な取組みにより教育現場での機器の有効活用が図られており、児童生徒の学力向上に努めております。今後は、さらに研修等を重ねICT教育の充実を図ってまいります。

2020年度からは、小学校においても英語が正式に教科となり、外国語がますます重要となることから、現在2人の外国語指導助手を今年は新たに1人追加し、3人体制として外国語の力とコミュニケーション能力の向上にさらに努め、これからの国際化社会に対応できる人材の育成を図ってまいります。

学力向上には教職員の指導力の向上が重要であることから、今後も指導主事を配置し、教職員の指導力向上を図ってまいります。そのほか、町内の小学校間で子供を合同で学習させ競争力をつけさせる交流学習や、県内外の大学生ボランティアによる学習支援教室、夏休み等の長期休業期間の学習支援を行います。

これらの事業を推進し、児童生徒の学力アップを図るとともに、本年度も学校・家庭・地域社会、そして行政が緊密な連携を保ちながら、人間性豊かな郷土愛に満ちた心身ともに逞しい児童生徒の育成に努めてまいります。

また、平成29年度から多子世帯の子育て支援として、小・中学校に2人以上在籍している子どもの2人目以降の学校給食費を半額補助し、保護者負担の軽減を図っておりますが、今年度も継続してまいります。

小学校運動部活動の社会体育移行につきましては、これまで検討委員会や先進地研修を行い、地域の実情に合ったスムーズな移行をめざし協議を進めてまいりましたが、平成31年度の完全移行に向け、引き続き指導者の確保や育成を図りながら、関係機関との連携・体制づくりに取り組んでまいります。

次に、社会教育について申し上げます。

人権尊重の精神を基盤にして、町民すべてが「人の和を大切にし、老いても安心して暮らせる町、若人に夢と希望が持てる町」を目指して、生涯教育を推進しながら、県の補助を受け専門に配置している地域人権教育指導員を平成30年度も引き続き雇用し、人権教育の充実と更なる啓発を図ってまいります。

にしきセミナーでは、さまざまな分野から講師を招き講演会を開催するほか、活き活き大学等の内容を更に充実することで、それぞれの分野でのリーダー育成と地域コミュニティーづくりに取り組んでまいります。

また、施設の改修として、老朽化した国体記念運動公園野球場周りの園路改修工事を、スポーツ振興くじ助成金を利用し進めてまいります。

町図書館につきましては、町民の方が読書への関心を深めていただき、気軽に利用できる環境づくりや移動図書の返却を容易にするためコミュニティーセンターに返却ボックスを設置するなど利用促進に努めておりますが、今後も読書量日本一の町を目指して改善を図ってまいります。

社会体育については、町民体育祭をはじめ町内の各種スポーツ行事の開催により、地域の連携と生涯スポーツの推進に努めてまいります。

 

〔消防・防災体制の整備〕

消防・防災体制の整備について申し上げます。

一昨年4月に起きた熊本地震に続き昨年7月には、福岡県朝倉市、大分県日田市を中心とする一帯で豪雨災害が発生し多くの尊い生命が失われ、住宅の全半壊家屋が1,307棟、JR久大本線の陸橋が流され現在も不通となるなど甚大な被害が発生しました。昨年及び一昨年の未曾有の災害を目の当たりにし、改めて大規模災害に備えるため災害時の的確な避難行動等地域防災計画に基づき、防災訓練等を通じ、消防本部・消防団・自主防災組織等、関係機関とのより一層の連携を図り、災害時における緊密な協力体制を構築してまいります。

 また、地域防災の要である消防団につきましては、今後予想される人口の減少に伴い入団する若年層の減少は避けられない現実にありますので、統合再編した組織の活性化を図りながら、機能別消防団・女性消防団の募集を継続するとともに、機能を強化するための資機材の配備を進めてまいります。

 

〔社会資本の整備〕

 社会資本の整備について申し上げます。

水道事業については独立採算の原則に基づき合理的かつ効率的な経営が必要なため、引き続き未加入地区への接続を推進してまいります。

また、下水道整備区域内においては下水道への接続を推進し、区域外においては浄化槽設置への取り組みを積極的に行い、生活排水環境の整備を図ってまいります。

公営住宅につきましては、建築年数が経過している住宅があることから、長寿命化計画に基づき事業を進め、平成30年度は白坂団地のテレビ放送受信設備の改修工事を実施し、居住性の向上を図ります。

道路の整備につきましては、振興計画に基づき、整備効果を検証しつつ事業を効率的に進めてまいります。道路法改正により、全ての町道橋について5年に1回の近接目視による定期点検を点検計画に基づき実施し、その結果を基にした事前予防・減災等の施設管理を計画的に行ってまいります。

また、住宅リフォーム補助金交付要綱に基づき、リフォーム経費の一部を助成することにより、地域経済の活性化と居住環境の向上を図ってまいります。

 

以上、基本方針について述べました。

 今後、国難というべき少子高齢化・人口減少は一段と進み、自主財源不足による財政運営はさらに厳しさを増すものと思いますので、職責の重要さを再度認識し、職員と共に全力を捧げてまいる所存であります。どうか議員各位ならびに町民の皆様のさらなるご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、私の所信の一端といたします。

お問い合わせ

企画観光課
電話:0966-38-4419