本日、平成29年第1回錦町議会定例会にあたり、議長より発言の許可をいただきましたので、所信の一端を申し述べます。

 昨年は、熊本地震や台風による記録的な豪雨が相次ぐなど未曾有の災害が発生し甚大な被害を受けました。改めて被災されました皆様にお見舞い申し上げますと共に一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。錦町はこれまで被災直後から被災者に寄り添う形で、職員の派遣を続けてまいりました。その延べ人数は239人となります。平成29年度におきましても、引き続き派遣を実施してまいります。

 さて、政府は、一億総活躍社会の実現を重要課題に掲げ取り組んでおりますが、その実現のためには、地方創生や社会保障の充実を一層推進していく必要があります。町では、一昨年、①結婚・出産・子育ての希望を実現する。②錦町への人の流れをつくる。③魅力ある雇用を創出する。④安心して暮らし続ける地域をつくる。の4つの柱を基本とした5年間の「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定したところです。

 28年度は計画に沿い、子宝祝い金の増額やルネサス錦工場の存続要望、買い物支援事業など行ってまいりましたが、その成果は発揮されてきております。

 当年度におきましては、学校給食費の助成、人吉海軍航空隊基地跡整備、介護予防教室の充実、乗り合いタクシー運行見直しなど、これまでの政策と融合させ、「人の和を大切にし、老いても安心して暮らせる町。若人に夢と希望が持てる町」に向って、全力で取り組んでまいります。

 また、自主的・自立を発揮して様々な施策を着実に実施していくためには、何よりも財政基盤の強化が不可欠であります。昨年度はゴルフ場利用税交付金の堅持が出来ましたが、本年度も紆余曲折が予想されますので、引き続き関係自治体と連携を図り、財源の確保に努めてまいりますが、同時に、平成30年以降、厳しい財政運営が予想されることから、新しい財源の確保に努力してまいります。

さて、平成29年度の本町の予算については、一般会計において約55億9,900万円、前年度予算との比較では2億3,900万円増の、4.5%の伸びとなりました。これは現在進めている錦大橋大規模修繕事業の橋梁本体工事費の増が主な要因であります。これを含めた各事務事業における増加分等については、国や県の補助制度の有効活用、起債及び事業等に備えて積み立てた基金の活用を図りながら、確実に実施していくこととしております。

本町の財政は、厳しい状況にあった財政指標が年々改善してきており、平成27年度決算においても、主要な指標は全て改善の状況を示しているところです。まず経常収支比率は、分子である扶助費や特別会計への繰出金など経常経費が増加したものの、分母である町税、普通交付税及び地方消費税交付金の増によって84.6%と、前年度に比べ1.9ポイント低下し改善をしました。今後は、上水道事業や下水道特別会計への繰出金の推移に注意が必要であり、経常的経費全体の増加抑制努力が重要です。次に実質公債費比率は、一般会計の元利償還金の減少などが要因となり10.1%(3ヶ年平均)と、前年度に比べ1.3ポイント低下し改善をしました。今後については、しばらくは低下が見込まれるものの、数次の経済対策等で借り入れた町債の元金償還の開始などにより、一時的には上昇も考えられますので、比率の悪化につながる町債の借り入れ等については十分留意してまいります。次に将来負担比率は、一般会計の町債現在高の減少などが要因となり93.0%と前年度に比べ9.1ポイント低下し改善しました。今後については、錦大橋大規模修繕事業に伴う新規借入れの状況によりますが、他の事業に係る借入れを抑制するなど、町債の現在高が急激な増加に至らないよう留意してまいります。また公営企業債等繰入見込額が増加傾向にありますので、抑制に努めることが重要です。

このほか財政調整基金等の積立金については、約16億6,900万円と前年度に比べ2億800万円増加しましたが、郡内平均の28億7,300万円、県内旧類似団体平均の34億6,600万円と比較しますと決して多額とは言えません。今後も将来の大規模事業や災害等不測の事態への対応を考慮し、住民ニーズへの対応について十分配慮しながら、財源確保が可能な範囲で積み立てを行ってまいります。

財政状況の改善については常に重要事項として受け止め、議員及び町民各位のご理解とご協力を得ながら、健全財政を維持しつつ住民福祉の向上に努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

 以下、重点施策ごとにご説明を申し上げます。

 〔農林業の振興〕

 まず、本町の基幹産業であります農業の振興について申し上げます。

 国内農業をめぐる情勢が、人口減少や食生活の変化等により米の消費量が年々減少する中、近年の米価下落により、稲作を主体とする本町の農業経営は一層厳しさを増してきています。

 また、これまで地域農業を支えてきた農業従事者の高齢化がなお一層進み、担い手不足の問題等が深刻化するとともに大雪、長雨、日照りなど極端な気象が繰り返され、従来の作物管理では農産物の生産が難しくなってきています。

 わが国の食料自給率の向上をはじめとした「食料・農業・農村基本計画」の目標達成を目指し、持続可能な力強い農業の実現を図るには、地域の実態に即した担い手の育成と農地の確保・有効利用を推進していくことが不可欠であり、担い手の所得を十分に確保し得る具体的施策の実行が喫緊の課題であります。

このようなことから、農業経営の安定と食料自給率の向上を図るため、経営所得安定対策の米の直接支払交付金、水田活用の直接支払交付金、多面的機能支払制度の取り組みを行います。

畜産については、飼料価格の高騰による収益性の低下はあるものの、和牛子牛の販売価格は高値で推移しておりますので、今後とも関係機関と協力して、飼養管理技術の向上、耕畜連携による自給粗飼料の生産拡大、家畜防疫体制の強化を図り、低コストで高品質な子牛生産に努めるとともに、畜舎消毒事業、優良子牛の自家保留牛助成事業や導入牛助成事業、肥育素牛導入補助金で、飼養頭数の増頭及び優良牛を確保するとともに、新たに酪農自家育成保留事業による畜産農家の育成と経営の安定を図ってまいります。

さらに、毎年国内で発生しております、高病原性鳥インフルエンザについては家畜衛生対策の一層の充実・強化に努めてまいります。

果樹については、桃降雨対策事業や果樹高品質化施設等導入事業による果樹農家の所得向上と経営の安定を図ってまいります。

園芸作物や工芸作物については、自然災害など影響を受けやすく、厳しい生産環境となるため、補助事業等を活用して、今後も単収及び品質向上対策に取組み、安定的な生産・出荷を推進するとともに、販売体制の強化を図る取組等を支援し、安心・安全で消費者に信頼される産地づくりに努めてまいります。

 

次に、林業の振興について申し上げます。

森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共有の財産であります。

森林の多目的機能の確保を図りつつ、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた活性化、木材の利用を通じた林業経営の基盤づくりを進める事が極めて重要です。

地域経済の活性化を図るためには、森林・林業政策の推進は重要であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣被害対策を実施し、錦町森林整備計画及び森林経営計画に沿って、森林の機能保全と適正管理のため、森林環境保全直接支援事業等の補助事業を活用し、主伐・間伐等を実施しながら立木売払収入の確保に努めてまいります。

 

〔商工業の振興、企業誘致、定住の促進〕

 商工業の振興、企業誘致、定住の促進について申し上げます。

商工業の振興については、景気回復が進み、人吉・球磨管内の求人倍率は、改善の兆しをみせていたところ、昨年4月に発生した熊本地震の影響により、県内有効求人数は76か月ぶりに減少しました。その後は回復に転じているものの、管内においては、依然として県平均よりも低い雇用情勢にあります。特定の専門的・技術的な職種の求人倍率については高い状況にあり、人手不足が生じているものの、求人が高い職種と新卒者等とのミスマッチが起きており、労働力の町外流出が進んでいる状況であります。そのような中、昨年8月にルネサス錦工場の存続決定が発表され、本町にとってはもちろん人吉球磨地域にとっても明るいニュースとなりました。

 今後も、錦町商工会、金融機関等の関係機関と連携しながら、町の産業振興資金の貸与、国のセーフティーネット保証による認定業務、よろず支援相談会の開催や起業者等に対する支援奨励金の交付等を進め、町内の商工業等の地域産業を支援してくことで、雇用増加を図り、町の産業の活性化を推進していくこととしております。

次に、企業誘致につきましては、「人吉球磨企業誘致連絡協議会」において管内市町村と連携協力し、企業訪問や先進地視察、各種企業フェアへの参加を積極的に行い情報収集を図ると共に、スマートインターチェンジ開通による工業用地への交通の利便性を強調し、誘致を推進してまいります。

さらに、定住の促進につきましては、移住定住を促進させる方策として、町内空き家情報のデータベース化が28年度に完了しますので、空家等対策の推進に関する特別措置法に留意し、宅地建物取引業者と連携した空き家情報の提供等データを積極的に活用し、対策を講じてまいります。

また、ふるさと納税制度については、26年度からお礼の品の送付を始め、現在もその件数及び寄附額は県下でも上位ではありますが、28年度においては、前年度に比べ件数・額とも減少する見込みです。本年度も寄附者の方々の満足度を高めるため、事業者と連携しお礼の品を拡充するとともに、現在提携しているふるさと納税ポータルサイトや各種媒体等通じた広報宣伝による知名度アップを図ってまいります。さらに、くまもと県南フードバレー推進協議会と連携したインターネット通信販売事業への参加拡大を図りながら、錦町の特産物のPRを推進し、町内の農産品や加工品の生産者の所得向上を目指します。

観光面につきましては、「人吉海軍航空隊基地跡」を、新たな観光資源として活用し、訪問者の増加を目指して、基地跡周辺も含めた環境整備を実施するとともに、日本遺産を軸とした人吉球磨地域が一体となった取り組みや県南15市町村との広域による観光連携事業により、更なる交流人口の拡大を図り、観光消費による経済効果を生み出す仕組みづくりを目指します。

 

〔福祉施策の推進〕

 福祉施策の推進について申し上げます。

 全国的に進む少子高齢化は、医療や介護、年金といった持続可能な社会保障制度を確立していくうえで、極めて重要な問題となっています。

 本町においても緩やかに人口が減少し、高齢化率が30%台に達しようとする状況において、少子化対策は重要な行政課題の一つとなっています。

「にしき・まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げた、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標実現のため、「錦町子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、「放課後児童健全育成事業」や「延長保育事業」、「病児・病後児保育事業」、「ひとり親家庭等支援事業」などにより、子どもを安心して育てられる環境づくりに努めてまいります。

不妊治療に取り組む方の経済的負担軽減のための、「特定不妊治療助成事業」についても、本年度以降も取り組んでまいります。

 障がい者福祉施策につきましては、障がいごとのニーズが多様化していることから、障がいの特性に配慮した地域生活支援の充実に努め、施策の実施状況や社会情勢等を踏まえて「錦町障がい福祉計画(第4期)」の見直しを行うと共に、障がい者施策の総合的な推進を図ってまいります。

高齢者に対する施策については、第6期錦町高齢者福祉計画・介護保険事業計画の最終年であることを踏まえ、第7期計画の先駆けとなるべく地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組み、併せて昨年度に引き続き「高齢者が自分らしく生きがいをもって生きることができる社会」実現のために、基幹型介護予防拠点施設「ひだまり館」を活用した介護予防教室や、各地域において取組みが拡大してきている「生き生き百歳体操」を柱として介護予防事業に取り組んでまいります。なお、生き生き百歳体操の推進にあたっては、地域での継続的な普及を図る必要があることから、介護予防サポーターや地域ボランティアの育成にもこれまで以上に取り組んでまいります。

認知症施策の推進にあたっては、認知症予防の観点から早期発見・診断・治療など認知症高齢者の実態に応じた適切なケアを進めるとともに、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成、認知症徘徊者捜索声掛け模擬訓練の実施など、認知症を支える地域づくりに取り組んでまいります。

車を所有しない高齢者などの買い物弱者対策や交通手段の確保については、昨年から開始した移動販売を行う事業主体との連携を図るとともに、乗合タクシーについても利用者の病院への通院などこれまで以上の利便性向上を図るため、運行ルートや利用料金等の見直しを進め、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 

〔健康の保持増進〕

健康の保持増進について申し上げます。

 本町においても他の市町村同様国保医療費及び介護費用が依然として増加傾向にあります。その要因は、原因疾患である糖尿病や高血圧等の生活習慣病の重症化だと言えます。平成28年度の健診結果においても、生活習慣に起因する糖代謝や脂質異常、高血圧が上位を占めています。生活習慣病を早期に発見し、病気の発症や重症化を予防することが急務ですが、いずれもそれは「健診」から始まるもので、健診を受けていただくことが「健康の保持増進における第一歩だ。」と考えます。そこで、今年度も特定健診・がん検診をより多くの町民の皆さんが受診していただくよう検診料の助成を継続いたします。

 健診後の保健活動につきましては、保健師の地区担当制をとり、個人の健診結果に基づき管理栄養士とともに、住民に対してより細かいサポートを実施してまいります。地域においては食生活改善推進員・健康推進員等、健康づくり団体と協力し、地域の皆さんの健康に対する意識の高揚を図ってまいります。

 歯科保健につきましては、むし歯や歯周病の予防は、全身の健康保持増進の観点から重要なことです。歯科衛生士による専門的な指導に併せ、幼児期から中学生までのフッ化物塗布や洗口によるむし歯予防に努め、壮年期から高齢期までの歯周病検診に取組み、生涯を通した歯科保健の推進に努めてまいります。

私達が住み慣れた地域で生涯現役として暮らしていくためには、健康寿命を延ばすこと、重篤な健康障がいを予防し自立した生活を長く営めることが大切です。そのためにも一人ひとりが「自分の健康は、自分で守る」という意識を持つことが大事であり、町民の健康意識の醸成を図ってまいります。

 

〔ごみ環境対策〕

 ごみ環境対策について申し上げます。

 ごみ問題への対応については、人吉球磨地域が一体となってレジ袋削減やプラスチック製容器包装等の分別徹底に取り組み、ごみ減量・リサイクル事業を展開して、ごみの3R(発生抑制、再利用、再生利用)に関する啓発活動を推進しているところです。

 本町においても、ごみ処理にかかる経費を削減するため、生ごみの水切り徹底や、可燃ごみの分別徹底による資源物回収の住民啓発を図り、ごみの減量化と再資源化に努めて、環境へ負荷の少ない循環型社会の形成に努めてまいります。

 また、「錦町ふるさと環境美化条例」が遵守されるよう住民や事業所に呼びかけ、不法投棄パトロールやポイ捨て防止等の巡回に取り組み、清潔で美しいふるさとづくりを推進してまいります。

 

〔教育の振興〕

 学校教育について申し上げます。

 子どもは未来を担う地域の宝であり、地域創生の活力の源でもあることから、大切にまた逞しく育てるため、言語・理数の力をはぐくみ、外国語教育と伝統や文化に関する教育の充実に努めているところです。

これまで、施設の環境整備として西・一武・木上小学校の老朽化した校舎等の大規模改修及びトイレ改修、小・中学校の空調設備が完了し、町内の全小・中学校が快適な状態で学習が行えるようなりました。今後はこの環境の中で、いかに子供たちの学力の向上、充実を図っていくことが重要であります。

その一つとして学習支援につきましては、各学校に町で教育支援員等を配置し、通常の学習補助・特別支援教育等の学校教育充実のための施策に活用し取り組んできたところですが、本年度も児童生徒の学力・能力向上のため、一層の力を注いでまいります。また、平成26年度から取り組んでおります小・中学校のICTを活用した教育については、教職員の積極的な取組みにより教育現場での機器の有効活用が図られており、児童生徒の学力向上に努めております。

今後は、さらに研修等を重ねICT教育の充実を図ってまいります。

2020年度からは、小学校においても英語が正式に教科となり、外国語がますます重要となることから、平成27年度より新たに外国語指導助手を1名追加し、2人体制として外国語の力とコミュニケーション能力の向上に努めており、これからの国際化社会に対応できる人材の育成を図っております。

学力向上には教職員の指導力の向上が重要であることから、今後も指導主事を配置し、教職員の指導力向上を図ってまいります。そのほか、町内の小学校間で子供を合同で学習させ競争力をつけさせる交流学習や、県が行う「地域未来塾」を活用し、県内外の大学生ボランティアによる学習支援教室、夏休み等の長期休業期間の学習支援を行います。

これらの事業を推進し、児童生徒の学力アップを図るとともに、本年度も学校・家庭・地域社会、そして行政が緊密な連携を保ちながら、人間性豊かな郷土愛に満ちた心身ともに逞しい児童生徒の育成に努めてまいります。

また、今年度から多子世帯の子育て支援として、小・中学校に2名以上在籍している子どもの2人目以降の学校給食費を半額補助し、保護者負担の軽減を図ります。

小学校運動部活動の社会体育移行につきましては、検討委員会を立ち上げ準備を行っておりますが、先進地の研修を行いスムーズな移行をめざし検討を行ってまいります。現在実施されている社会体育の種目については早い段階での移行を図るとともに、その他の種目についても指導者の確保や育成を行い、平成30年度末までの完全移行に対応してまいります。

なお、社会体育に移行したことにより運動部活動ができなくなった子どもたちにも、放課後の有効活用による学習会や学校施設・社会体育施設の開放等により体力の維持向上に努めてまいります。

次に、社会教育について申し上げます。

人権尊重の精神を基盤にして、町民すべてが「人の和を大切にし、老いても安心して暮らせる町、若者に夢と希望がもてる町」を目指して、生涯教育を推進しながら、県の補助を受け専門に配置している地域人権教育指導員を平成29年度も引き続き雇用し、人権教育の充実と更なる啓発を図ってまいります。

にしきセミナーでは、さまざまな分野から講師を招き講演会を開催するほか、活き活き大学等の内容を更に充実することで、それぞれの分野でのリーダー育成と地域コミュニティーづくりに取り組んでまいります。

町図書館につきましては、町民の方が読書への関心を深めていただき、気軽に利用できる環境づくりや移動図書の返却を容易にするためコミュニティーセンターに返却ボックスを設置するなど利用促進に努め、今後も読書量日本一の町を目指してまいります。

社会体育については、平成29年度に人吉・球磨地域で熊本県民体育祭が開催されることから、国体球場の部分的な改修、総合グラウンドの整備を行うとともに、町内の各種スポーツ行事の開催により、地域の連携と生涯スポーツの推進に努めてまいります。

 

〔消防・防災体制の整備〕

 消防・防災体制の整備について申し上げます。

昨年4月に起きた熊本地震では、多くの尊い命が失われ、住宅の全半壊家屋が4万棟を超えるという甚大な被害が発生しました。今回の未曾有の災害を目の当たりにし、改めて、大規模災害に備えるため災害時の的確な避難行動等、防災対策の基本となる地域防災計画の更なる見直しを行い、訓練等を通じ、消防本部・消防団・自主防災組織等、関係機関とのより一層の連携を図り、災害時における緊密な協力体制を構築してまいります。

 また、地域防災の要である消防団につきましては、今後予想される人口の減少に伴い入団する若年層の減少はもはや避けられない現実にあり、引き続き、統合再編による組織の維持と活性化を図り、機能別消防団・女性消防団の募集を継続するとともに、機能を強化するための資機材の配備を図ってまいります。

 

〔社会資本の整備〕

 社会資本の整備について申し上げます。

平成29年度から上水道事業移行に伴い、公営企業会計の導入によって、料金の対象原価が明確になることから、公営独立採算の原則に基づき合理的かつ効率的な経営が必要となるため、未加入地区への接続を推進してまいります。

また、下水道整備区域内においては下水道への接続を推進し、区域外においては浄化槽設置への取り組みを積極的に行い、生活排水環境の整備を図ってまいります。

公営住宅につきましては、建築年数が経過している住宅があることから、長寿命化計画に基づき事業を進め、今年度は指杉団地の下水道への接続、野間住宅の屋根修繕工事を実施し、長寿命化を図ります。

錦大橋大規模修繕事業につきましては、平成26年度に事業に着手し進めてまいりましたが、平成29年度に上部工架設に伴い完了見込みとなっており、住民、通学者の安全確保が図られるものと思っております。道路法改正により、全ての町道橋について5年に1回の近接目視による定期点検を点検計画に基づき実施し、その結果を基にした事前予防・減災等の施設管理を計画的に行ってまいります。

道路の整備につきましては、振興計画に基づき、生活道路としての機能を高めるため効率的に進めてまいります。また、住宅リフォーム補助金交付要綱に基づき、リフォーム経費の一部を助成することにより、地域経済の活性化と居住環境の向上を図ってまいります。

 

以上、基本方針について述べました。

 公約いたしました事柄の遂行に向って、職責の重要さを再度認識し、職員と共に全力を捧げてまいる所存であります。どうか議員各位ならびに町民の皆様のさらなるご理解とご支援を心よりお願い申し上げまして、私の所信の一端といたします。

 

 

 

 

お問い合わせ

企画観光課
電話:0966-38-4419